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「コンパクト五輪」なんて嘘っぱち メーン会場一帯に巨額のバラマキ
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2013-09-10 日刊ゲンダイ
７年後の東京五輪のメーン会場となるのは「新国立競技場」だ。来年７月から現在の競技場を全面改築し、２０１９年３月の完成を目指す。
収容人数は現在の約５万４０００人から８万人にアップ。隣接する都立明治公園と日本青年館を解体し敷地に充て、面積は１・５倍に拡張。全天候対応の開閉式天井は透明な素材で、自然光が降り注ぐ。観客席は可動式でサッカーなど球技開催時は席を陸上トラックに移し、より臨場感を味わえる――とまあ、世界最先端のスタジアムに生まれ変わる予定だ。
メディアは宇宙船を思わせる完成予定図を嫌というほど伝えているが、新競技場が単なるスポーツ施設ではないことは、あまり報道されていない。
新競技場の事業主体は､文科省傘下の独立行政法人｢日本スポーツ振興センター｣(JSC)｡昨年１１月には近隣住民を相手に建設説明会を開いたが､施設内に｢五輪記念博物館｣を設置するほか､レストランやショッピング施設を整備すると説明した｡
｢新競技場のデザインを国際コンペで射止めたのは､イラク出身でロンドン在住の女性建築家のザハ･ハディド氏(62)｡実は彼女､昨年１２月に完成した北京の巨大ショッピングモール『ギャラクシーSOHO』(総床面積３３万平方メートル)を手がけた実績がある｡ショッピングモールのデザインもお手の物です｣(建築業界関係者)
新競技場は総工費1300億円の予定だ｡招致決定前は｢デザイン通りに造れば二千数百億円になるかもしれない｣(JSC関係者)と工費を危ぶむ声もあったが､五輪開催が決まればイケイケドンドン｡世界中の観光客がショッピングモールに押し寄せればテナント料も期待できるという発想で､どんどん工費が膨らんでいくのだろう｡
さらに東京都は五輪をきっかけに新競技場一帯の再開発にも乗り出す｡神宮球場や秩父宮ラグビー場､東京体育館を含む神宮外苑地区(６４．３ヘクタール)が対象となり､６月に決定した都市計画には〈競技場の建て替えを契機として､既存スポーツ施設や関連施設等の更新を進める〉とある｡
五輪開催をバネに一気に税金を投じて外苑をリニューアルする気だが､都は施設の集中配置と運営費削減をアピール､｢コンパクト五輪｣を訴えていたはず｡これって国際公約違反にならないか｡
｢外苑の再開発は五輪のためだけの『まちづくり』ではないので､コンパクトﾄ五輪構想とは矛盾しないと考えます｣(東京都都市整備局)
ホント､ああ言えば､こう言うだ｡こうして､どんどん税金がゼネコンに流れていくのだ｡
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