http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/583.html
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http://31634308.at.webry.info/201309/article_9.html
2013/09/09 22:01
東電幹部や菅首相らの全員が、検察のマスコミへのリーク通り不起訴であった。その理由が、１５ｍの大津波は予測不可能だから、責任を問えないというものである。所謂、「想定外」であったという論理である。しかし、この想定外の理由は当たらない。実際に津波の高さがその程度になることは、学者によって指摘されていたことで、その当時の経営者は知っていたとのネット情報もある。検察が小沢氏の陸山会事件ぐらいの捜査を行えば、社内文書にそのやり取りが残っている可能性がある。なぜなら、必ず重要な会議の議事録は残されているものだからである。
そもそも津波の高さが想定外だったとしているが、事故調でも指摘されていたが、津波の前の地震の揺れで、既に配管系統が破損して内部は汚染状態になっており、ベント作業を手動で行おうにも人が入って行けなかったと言われている。震度６程度で内部設備が破損した訳で、これを想定外などと言い逃れることは出来ない。この設計を最終的に承認した経営者が責任を取るべきである。何か事故があって、人身事故、重大なる汚染を引き起こしても、頭を下げれば済む世界は原発事故だけである。
東電幹部や菅元首相ら全員不起訴 原発事故巡り検察当局
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201309090061.html
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約４０人全員を、不起訴処分とした。
福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを、東京、福島両地検などに告訴・告発していた。
検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した。
告訴・告発をした被災者らは不起訴の判断を不服として、市民で構成する検察審査会に審査を申し立てる方針。検察の捜査は十分で不起訴処分は正しいのか、今後は市民が判断する。
上記々事にあるように、原告団は検察審査会に、早速審査を申し立てる。一般の市民感覚で、起訴するかどうか判断される。原告団は、審査会で議論すべき争点を明確に明らかにすべきである。この場合、指定弁護士が小沢氏や、田代元検事の審査の時のように検察寄りでは、元の木阿弥である。
この指定弁護士は、東京弁護士会が会長の独断で、審査を誘導した方に近い人物が選ばれる傾向がある。そこはチェックすべきである。
強制起訴出来るかどうかは、審査員の良識、見識に掛っている。強制起訴をして、指定弁護士による検察への追及を行わない限り、これだけの犠牲を払っているにもかかわらず、教訓は活かされることなく闇から闇へと真実が葬られる。それを許してはいけない。そうしないとまた経営者、政治家は高を括って、安易な再稼働を行うだろう。
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