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2013/9/9 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆｢お台場｣が有力､成田､幕張､宮崎､長崎など20ｶ所以上が誘致
これで一気に加速する――｡東京での五輪開催決定に色めきたっているのが｢ｶｼﾞﾉ解禁｣に期待を寄せるﾒﾝﾒﾝだ｡2020年に向け｢外国人観光客誘致｣｢経済活性化｣を掲げ､日本中がｶｼﾞﾉだらけになりそうなのだ｡
ｶｼﾞﾉ構想は過去に何度も浮上しては立ち消えになった｡東京都は石原知事時代の02年､都庁で“模擬ｶｼﾞﾉ”まで開いて推進したが､｢法整備にあたって監督官庁争奪戦が起きたり､ﾊﾟﾁﾝｺ業界を抱える警察が難色を示すなど､利害調整が難しく､国会議員が及び腰になった｣(都庁関係者)という｡
ところがここへきて風向きが変わった｡安倍首相が国会で｢ｶｼﾞﾉ導入が産業振興をもたらし得る｣と答弁｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略の一環にｶｼﾞﾉが位置づけられると注目されていたところに､今回の五輪決定である｡超党派のｶｼﾞﾉ議連は10月の臨時国会に｢ｶｼﾞﾉ法案｣を議員立法で提案する予定で､安倍首相と麻生財務相はｶｼﾞﾉ議連の最高顧問｡法案はｽﾝﾅﾘ可決とすらいわれている｡
｢今回は､ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙとしてのｶｼﾞﾉではなく､劇場や国際会議場､ﾎﾃﾙを併設する『総合型ﾘｿﾞｰﾄ』の中にｶｼﾞﾉが含まれるという形にしているため､ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙに批判的な公明党や野党も乗りやすいのです｡省庁は､外国人観光客を誘致したい観光庁を抱える国交省やﾋﾞｼﾞﾈｽの絵を描く経産省などが積極的にｱｲﾃﾞｱを出している｡ﾊﾟﾁﾝｺ･ｽﾛｯﾄ業界も『ｶｼﾞﾉ銘柄』として株価が上がっていて､かつてのように反対していません｣(金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･小林佳樹氏)
既に全国で20ｶ所以上の自治体や団体がｶｼﾞﾉ誘致で手を挙げている｡東京のお台場､千葉の成田と幕張､宮崎のｼｰｶﾞｲｱ､長崎のﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽなどが有力らしい｡
｢お台場については､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞがﾔﾙ気満々です｡出資する『ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ東京』が去年東京都から『国際観光戦略特区』の認定をもらっている｡視聴率で低迷しているﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞがｶｼﾞﾉで息を吹き返す､なんていわれています｣(小林佳樹氏=前出)
｢最終的に全国にｶｼﾞﾉが10ｶ所程度できる｣という見方も出ていて､五輪決定が後押しになると､関連自治体や業者はますます沸いている｡
だが､全国に10も20もｶｼﾞﾉができて営業が成り立つのか｡
ｶｼﾞﾉに慎重な弁護士などは､｢他の公営ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙのように税金で補助することにならないか｣｢ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞや不正行為の舞台にならないか｣と危惧している｡ﾎﾃﾙやｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞを含めて売り上げは数千億円といわれるｶｼﾞﾉだけに､いろんな利権や思惑が絡み運営も一筋縄ではいかない｡本当に必要なのか､よｰく考えた方がいい｡
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