http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/567.html
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2011556.html
混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を「支持すべきでない」とする人が７割近くに上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より５．７ポイント増えて、７０．３％と、２か月ぶりに７０％台を回復しました。「支持できない」とした人は、５．３ポイント減って２８．４％でした。
混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を支持すべきかどうか尋ねたところ、「支持すべきでない」とする人が６９％に上り、「支持すべき」の１８％を大きく上回りました。
福島第一原発で放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、今後、政府が前面に出て対策を講じることになりましたが、この政府の方針を「支持する」と答えた人は８８％でした。一方、政府が前面に出ることを決めたタイミングについては、「もっと早く乗り出すべきだった」とする人が９２％に上りました。
消費税の増税について、予定通り、来年４月から８％にあげることに賛成か反対かという質問に対しては、「反対」と答えた人が５２％で、「賛成」の４４％を上回りました。
同盟国などが武力攻撃を受けた場合に反撃できるとする「集団的自衛権」について、日本も使えるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、「使えるようにすべきだと思う」と答えた人が４０％で、「そう思わない」が５０％でした。
国の機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」について、政府は秋の臨時国会に提出する方針ですが、この法案が「必要だと思う」とする人は７５％に上りました。（08日02:36）
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汚染水問題、「対応遅かった」７２％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201309080157.html?ref=com_top6_2nd
2013年9月9日6時45分
朝日新聞社が７〜８日に実施した全国定例世論調査（電話）で東京電力福島第一原発の汚染水問題を聞いたところ、安倍政権が今月決めた対策について「対応が遅かった」が７２％に上り、「早かった」の１５％を大きく引き離した。汚染水問題に対して国はもっと前面に出るべきだと思うかと尋ねた質問でも、「出るべきだ」は８９％に達した。
汚染水問題については、どの程度深刻だと思うかという質問も４択で尋ねた。「深刻だ」という回答は、「大いに」７２％と「ある程度」２３％を合わせて９５％に及んだ。
一方、消費税を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げることに賛成は３９％、反対が５２％。「消費税が来年４月に８％に上がったら、家計の出費を今より抑えるようになると思うか」と尋ねると、「抑えるようになる」が６５％で、「そうは思わない」の２９％を上回った。
また、沖縄県の尖閣諸島の国有化から一年になることに伴い、尖閣諸島を国有化したことを聞くと、「評価する」が５６％、「評価しない」が２４％だった。
日本と中国の関係が悪くなっているのはどの程度問題かという４択の質問では、「大いに問題だ」が３２％、「ある程度問題だ」が５０％、「あまり問題ではない」が１３％、「まったく問題ではない」が３％だった。
安倍晋三内閣の支持率は５７％、不支持率は２４％だった。
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〈調査方法〉 ７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４９６件、有効回答は１９２５人。回答率は５５％。
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