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東京でオリンピックが開催されると経済波及効果は約3兆円とされていますが、インフラ整備の前倒しなどにより、100兆円を超えると指摘する専門家もいます。
東京都は、関連施設の建設など直接的な経済効果を3兆円としていますが、これは長野オリンピックを下回る数字です。首都高速道路など老朽化したインフラの整備を前倒しすることで、数十兆円の経済効果が期待されています。また、観光産業の成長やスポーツ人口の増加などの潜在的な効果も合わせると100兆円を超えると専門家は指摘しています。
大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治氏:「150兆円くらいの経済効果が出てくる可能性があるというふうに思います。大きい効果は、7年後が見通せるということです。これまで、1年先すらも見通せない経済情勢が続いていました。7年後が見えるということは、企業にも、所得環境にも大きなプラスの効果を今の段階で生んでくれる」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000011967.html?google_editors_picks=true
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株価4万円説を唱える大ほら吹きと同じレベル。
どうせなら五輪国債と名付けて500兆円でも1000兆円でも発行して使いまくればよい。
国債残高は「国民の資産」だと考える者にとっては、国債を無限に発行すればするほど、「国民の資産」が増えることになるので、とてもあんばいがいいだろう。
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