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2013/9/5 晴耕雨読
ﾌﾞﾙﾈｲで開催された19回TPP交渉会議にステーキホルダーとして参加 2013-09-04 22:11:15から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/cfe55c0f1715872de67613e247e5b460
ﾌﾞﾙﾈｲで行われた第19回TPP会議に、ステーキホルダーの一員として参加。
あれだけ反対してきたが、日本が正式参加により、一応は関係者と定義されて、会議へのオブサーバーというか観客参加が可能になった。
ある意味、皮肉な結果だ。
ブルネイ会合は小国で完全隔離の中で行われ、参加交渉官も少なく、オーストラリアにいたってはもうすぐ選挙で、政権交代の可能性があるために意味のある提案をしないという仰天提案。
さらに、アメリカも提案しないとはどういうことかと不思議な気分。
しかし、要するにそもそもアメリカ議会の交渉権付与いわゆるTPA(貿易促進権限法）を欠いたまま、もうこれ以上の提案は出せないということだろう。
ﾌﾞﾙﾈｲ会合では、本来主催国であるブルネイが議長を務めることが自明の理であるが、それをなんとアメリカのフロマンUSTR代表が強硬に主張して、自らが議長席に座って采配するという異常な会議が開かれたが、これもそうしたアメリカの深層欠陥の別な形での表現かもしれない。
各国交渉官にしても、会議を長期間モニターしている国際NGOも、重要テーマで意見対立が深刻化し、合意形成が大幅に遅れそうな中で、アメリカは失点続きのオバマ政権の唯一の成果としてTPP合意成立を強引に政治決着で付けようとしていると危惧していた。
しかし、この段階でも残念なのは日本政府の態度だ。
たしかにこのTPP交渉は貿易交渉の常道を外れて極端な秘密主義になっているが、各国政府は、他の国のことは一切話さなくても、自分の国の問題は業界団体やNGOにどんどん開示し、またそうした国民的要求を交渉に反映させている。
ひとり日本だけが意味のわからぬまま秘密主義を権威として国民への情報提供を拒んでいる。
怒りというより、悲しみがこみ上げてくる会議だった。
マレーシア政治家とTPP阻止で意気投合
ﾌﾞﾙﾈｲ会合を終え、日本を含め各国交渉団、報道関係者がつぎつぎと帰国する中で、マレーシアに水平移動。
金曜はイスラム国家は休日で、土曜はマレーシアの建国記念日だったが、こんな中でも、8月30日および31日にマレーシアのTPP反対の野党リーダー3名とそれぞれ1時間会談することができた。
もっとも、直前までほとんど連絡がつかず、まあ、今回はあきらめかな...と弱気になっていたのだが、まさにインシャラー、思いもかけぬ展開でつぎつぎと連絡が進み、クアラルンプール内外でTPP反対の中心政治家と会うことができた。
しかし、ここでも情報機器のもつコミュニケーションの可能性を改めて教えられた。
電話でいくら会談場所の名前を聞いて書きとっても不確かで心配だし、結局は目的地に到達できないことがよくある。
しかし、SMSのメール交換はそうした状況で極めて有効に働いた。
面談者はつぎのとおりだ。
以下に会談要旨を掲載します。
（TPP阻止国民会議で報告したもの）
Nurul Izzah Anwar氏（人民正義党）Tian Chua氏Charles Santiago氏（民主行動党）
マレーシアでは最初、政界ではTPPによって太平洋・アジア市場またアメリカ市場にも進出できると好意的なムードであったが、交渉の内容が徐々に明らかになるにつれ、与野党に反対の声が大きくなってきている。
国民にはこれまでまったく内容が知らされていなかったが、最近では国民・市民団体でも次第に関心が高まり、疑問の声が各所であがっている。
最近のエジプト情勢などからアメリカへの反発も加わった。
8月12日には人民正義党のアンワル（事実上の党首）が「TPPは国益に反する」という声明文を公表した。（のちほど添付）
このTPP問題でコーカスも開かれている。
最近、UNDPの秘密調査が明らかになり、それによると、TPPに参加するとマレーシアの経済拡大どころか、マイナス成長になることが暴露され、政界では一斉に批判が強まった。
今となっては、なぜマレーシアが交渉参加を早い段階で表明したのかわからない。
経済に無知な首相がアメリカにつられて参加したとしか言いようがない。
マレーシアでは医療・医薬分野、農業分野で強い反対がある。
医薬には様々な政府補助があり、またジェネリック医薬品が医療の中心である。
エイズ薬など必要不可欠な薬で、ジェネリック医薬品の使用が認められなかったり、薬品単価が急上昇することは容認できない。
また農業、特に米も守らなければならない。
タバコに関してアメリカはﾌﾞﾙﾈｲ会議で妥協案を示してきているが、食品安全に関してはほかにも沢山のテーマがある。
電気・水道などのユーティリティ関係企業にも影響がでる。
マレーシアは憲法で民族ごと、地域ごとに様々な固有の権利を保障しており、ISDは憲法に抵触する。
マレーシアにはこのようなレッドライン（この一線を越えたら撤退）が４０ぐらいあり、とても安易にTPPに参加できる状況ではない。
それでもオバマ大統領がマレーシアに来て、ナジブ・オバマ会談で政治決着したりする可能性を恐れている。
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