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2013/9/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
下町に行けば分かる、細い道路に車の大渋滞、地震で壊滅必至の小家屋の密集、これで文明都市の姿なのか
五輪招致のために、とうとう皇室まで政治利用し始めた猪瀬都知事。2020年五輪の開催地を決定する7日のIOC総会に、高円宮久子妃に出席してもらうという。さすがに宮内庁長官は「天皇、皇后両陛下もご案じになっていらっしゃるのではないか」と苦言を呈さざるを得なかった。
それでも猪瀬知事はお構いなし。早々と現地のブエノスアイレスに乗り込み、「手応えはある。最後の決戦だ」とコーフンしている。
招致委員会がIOCに提出した「立候補ファイル」によると、運営費は3000億円。国立競技場の改修に1300億円を投じるという。すでに都は4500億円のカネを積み立てている。
しかし、東京はオリンピックなど開催している場合じゃないはずだ。
都民の暮らしは年々、苦しくなっている。社会福祉も削られる一方だ。五輪よりも優先すべき課題は山積している。
下町を歩けば分かるだろうが、道は狭く、木造家屋が密集している。もし、首都直下の地震が起きたら、ひとたまりもない。東京全体で65万棟が焼失し、6万人以上が焼け死ぬという。
インフラも老朽化が進み、首都高は9万カ所を大急ぎで補修しなくてはならない。
「東京都の最優先課題は、地震対策でしょう。3・11の時、東京は震度5強でした。それでもパニック寸前になった。いずれ起きる震度6強の地震に襲われたら、大惨事になる。心配なのは、もし2020年の東京五輪が決定したら、これから7年間、予算も、人材も、時間も、すべてオリンピックの準備に充てられ、ほかの問題は後回しにされかねないことです。猪瀬知事は、五輪招致は辞退して、やるべき課題に集中すべきです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
◆五輪の後、東京は衰退していく
そもそも、2020年にオリンピックを開催しようという発想がどうかしている。最悪のタイミングである。東京は2020年を境に人口が減少し、一気に高齢化が進むからだ。
現在、都の人口は1316万人。都の推計によると、オリンピックが開かれる2020年に1335万人のピークをつけた後、毎年人口が減っていくという。高齢化率だけが上がっていく。逆に秋田や島根など、すでに高齢化に直面している地方は高齢者が減っていくそうだ。「富める東京・貧しい地方」という構図は完全に崩れる。
地方が先行していた高齢化の波に東京が直面するのだ。
人口が減り、活力が落ちていくのに、どうやってオリンピックのためにバンバン造った施設を維持していくのか。
「オリンピック開催に使うカネがあるなら、猪瀬知事は、10年先、20年先を見据えて、いまから人口減少に備えた政策に税金を費やすべきです。余裕のあるうちに医療や介護の体制を整えておかないと間に合わない。コミュニティーが機能している地方と違って、東京は独居老人の問題も深刻化するでしょう。五輪よりも優先すべき課題は、いくらでもあるはずです」(立正大教授・金子勝氏=憲法)
五輪を開催しても、盛り上がるのは、ほんの一瞬だけのことだ。五輪が終わった後、東京は砂漠のようになっているだろう。なぜ、たかが十数日の祭りのために、巨額の税金を浪費する必要があるのか。4500億円のカネは、都民のために使うべきだ。
◆五輪直前に放射能汚染が問題になる
それよりなにより、福島原発の汚染水が漏れつづけているのに、オリンピックを開催しようなんて問題外である。
よくも猪瀬知事は「安全」を東京のセールスポイントに挙げられたものだ。放射能で汚れているのに、どこが安全なのか。
汚染水問題は、絶対に解決しない。むしろ時を追うごとに深刻化していくに違いない。安倍政権は、地下水が福島原発に流れ込まないように、建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」をつくるつもりらしいが、広大な福島原発の周辺を、電気を使って凍らせつづけるなんてできるのか。
汚染水問題を解決しない限り、たとえ招致に成功しても、東京五輪はうまくいかない可能性が高い。
「汚染水の漏れが見つかった貯蔵タンクは、耐用年数5年です。ということは、3〜4年後から次々に新しいタンクに入れ替えないといけない。問題は、空っぽになった古いタンクをどこに保管するのかです。すでに福島原発の敷地内は、貯蔵タンクでいっぱいになっている。五輪の開催が近づくほど、放射能汚染の危険性が国際問題化する可能性があります。直前になって、世界中のアスリートが『日本に行きたくない』と一斉にボイコットすることだってあり得ますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
◆金持ちだけが喜ぶオリンピック
東京でオリンピックを開いても、いいことはほとんどない。恐らく、チケットは金持ちに買い占められ、庶民は競技を生で見ることもできず、テレビで観戦することになるだろう。ゼネコンなどの五輪業者を儲けさせるだけのことだ。
なのに、猪瀬知事は山積する課題に手をつけようともせず、巨額の税金を浪費する五輪招致に血道を上げているのだから、どうしようもない。
本人のプロフィルによると、猪瀬知事は信州大の学生時代、全共闘運動の闘士だったそうだ。大学卒業後に夫人と駆け落ち同然で上京し、辛酸をなめたという。ところが、いまや富裕階級の手先に成り下がっている。大衆のための都政をやろうという気概はゼロだ。
知事になってからは、税金を使って夫人同伴で世界中を豪遊して批判を浴びた。要するに、典型的な成り上がりである。
「4500億円の税金を投じる東京オリンピックは、業者が濡れ手に粟でボロ儲けするビッグビジネスです。と同時に、巨大利権になる。有象無象がうごめき始めますよ」(本澤二郎氏=前出)
◆金持ちだけが喜ぶオリンピック
東京でオリンピックを開いても、いいことはほとんどない。恐らく、チケットは金持ちに買い占められ、庶民は競技を生で見ることもできず、テレビで観戦することになるだろう。ゼネコンなどの五輪業者を儲けさせるだけのことだ。
なのに、猪瀬知事は山積する課題に手をつけようともせず、巨額の税金を浪費する五輪招致に血道を上げているのだから、どうしようもない。
本人のプロフィルによると、猪瀬知事は信州大の学生時代、全共闘運動の闘士だったそうだ。大学卒業後に夫人と駆け落ち同然で上京し、辛酸をなめたという。ところが、いまや富裕階級の手先に成り下がっている。大衆のための都政をやろうという気概はゼロだ。
知事になってからは、税金を使って夫人同伴で世界中を豪遊して批判を浴びた。要するに、典型的な成り上がりである。
「4500億円の税金を投じる東京オリンピックは、業者が濡れ手に粟でボロ儲けするビッグビジネスです。と同時に、巨大利権になる。有象無象がうごめき始めますよ」(本澤二郎氏=前出)
許しがたいのは、猪瀬知事は被災地に足を運んでもいないくせに、「被災地の復興に弾みをつけたい」などと、平然と“復興五輪”を唱えていることだ。恥知らずにも程がある。
いったい誰のための東京五輪なのか。東京五輪招致なんて愚の骨頂である。
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