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2013/9/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
重い決意と受け止めている――｡安倍首相はきのう(3日)､オバマ米大統領と電話会談し､米国のシリア空爆を支持する意向を伝えた｡世界が｢中東戦争｣勃発を懸念する中､早々とオバマに尻尾を振ったわけだが､ちょっと待ってほしい｡
米国がシリア空爆に踏み込めば日本も莫大な税金をドブに捨てることになる｡その経済的ダメージはとてつもない額に上るのだ｡
安倍首相がどこまで知っているかは疑問だが､シリアは中東諸国の中でも､日本と極めて親密な関係にある｡
｢日本は戦後70年近く､原爆を落とした敵国の米国と前向きな協力関係を築き､経済的に発展した｡そんな日本人をシリア国民の約8割は尊敬している｡だからシリアと日本はずっとベストな関係でいられるのです｣(日本シリア友好協会の志覇武会長)
日本政府は友好国のシリアに､これまで電力､農業､水などさまざまな分野で有償､無償の支援を行ってきた｡｢アル･ザラ火力発電所｣や｢ジャンダール火力発電所｣などの建設に投じた有償資金(円借款)の累計は1563億円にも上る(11年度まで)｡米国が空爆を始めれば､このカネが返済される可能性は限りなくゼロになる｡
◆混乱長期化でドンドン損失は膨らむ
日本はODA(政府開発援助)でも､シリアに約300億円を援助して｢太陽光を活用したクリンエネルギー導入計画｣や｢ダマスカス市新規水源開発計画｣などに関わっている｡これらの計画も空爆で頓挫するのは必至｡オバマ大統領が｢ゴーサイン｣を出した途端､日本が友好国シリアに投じてきた莫大な血税があっという間に泡と消えるのだ｡戦火が中東全域に拡大すれば､さらに日本の損失は膨れ上がる｡
｢イラクやイラン､レバノンなど中東諸国に対する円借款は11年度で累計2兆6800億円にも上り､投じられた無償資金は1兆円近い｡つまり､仮に『中東戦争』に突入したら､3兆7000億円近い血税がドブに捨てられることになるのです｣(外交ジャーナリスト)
経済への影響も深刻だ｡年間約7000億円ある中東諸国と日本の貿易取引がパーになる上､石油価格が大幅にハネ上がる可能性があるからだ｡
｢シリアと同盟関係にあるイランが参戦し､ホルムズ海峡を封鎖すれば､輸入原油の8割以上がこの海峡を通る日本には大変な痛手となります｣(軍事評論家の神浦元彰氏)
ただでさえ｢アベノミクス｣の円安効果で､原油価格が跳ね上がる中､“平成のオイルショック”が現実になれば､庶民の家計を直撃するのは確実だ｡
｢ガソリンは1リットル200円や250円と大暴騰するでしょう｡日本は昨年度､鉱物資源エネルギーの赤字が23兆円あったが､これがドンドン膨らむ｡電気料金のさらなる値上げや､食料品の高騰も避けられません｣(株式評論家の杉村富生氏)
米国ベッタリの安倍首相の｢シリア空爆支持｣によって､日本が失う代償は計り知れないのである｡
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