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http://31634308.at.webry.info/201309/article_3.html
2013/09/03 23:22
東電をの汚染水漏れを、公害処罰違反の疑いで検察に告訴した。このブログでも再三、これだけの大事故を起こしたのに、誰一人責任を問われないなんてあり得ないと述べてきた。一般の企業なら、故意ではなく有害物質を流したとしても、警察が工場に入り責任者は検挙されるだろう。しかし、既に事故から２年も経とういうのに、未だに汚染水を垂れ流している。
検察も、福島原発告訴団からの訴えを全く無視して、さかんにマスコミに誰も起訴しないということをリークしている。陸山会事件とは正反対だ。この裏には、政府の方から例によって圧力が掛っているように思える。
汚染水漏れ 東電社長らを告発 公害処罰法違反疑い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090302000231.html
「地下水汚染を無策のまま放置し、もはや手が付けられなくなっている。悪質な犯罪と言うほかない」。東京電力福島第一原発の汚染水問題で、法人としての東電と幹部を公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に告発した福島原発告訴団は三日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、東電を厳しく批判した。
河合弘之弁護士は、入手した内部資料のコピーを手に、東電が１〜４号機を取り囲む遮水壁の設置を「後追いにならない備え」と認識しながら、高額の費用負担を理由に先送りしたのではないかと指摘。「安全よりお金を優先して原発事故を起こした東電の体質や構造は、事故後もまったく変わっていない」と主張した。
原発事故で被ばくしたとして、告訴団が東電幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴・告発してから一年以上たつが、東電への家宅捜索を行わない検察当局の捜査手法も批判。「原発事故でも、危険を認識しながら津波対策を先送りしたことを示す文書が東電内にあるはず。検察は速やかに強制捜査に踏み切るべきだ」と強調した。
福島原発告訴団は三日、広瀬直己社長ら幹部三十二人と東電の告発状を福島県警に提出。告発状によると、原子炉冷却に使った水をためるタンクから汚染水が漏れたのは、「丈夫なタンクを早く設置し、汚染水を移す義務を怠ったため」と指摘している。また、「高額の費用負担を恐れ、遮水壁の建設など必要な対策を怠った」として、地下水が放射性物質に触れ、汚染水となる原因をつくったと主張している。
原告団の訴えは至極当たり前の話で、東電は国民の安全よりは経営の方を優先している。これも、どんなひどい処置をしようとも、お咎めがないと高を括っているからである。自民党政府も、原発は経営者の責任とするよりは、天災である津波のせいにした方がいい。
なぜなら、経営者、菅や枝野ら政治家の責任を問えば、逆に原子力行政を仕切っていた自民党自身が過去をほじくり返されて、返り血を浴びない保証はないからだ。政府の方から、谷垣法相を通して検察に指導が入っているのではないかと思っている。
この理由は、陸山会事件の時、当時の漆間官房副長官が、民主党の小沢氏周辺に捜査が入るが、当時職務権限を持っていた自民党議員には検察の手は回らないと断言していたからだ。こんなことを平気で言っていた自民党である。裏で何をしているかわからない。
検察と自民党、最悪の組み合わせである。元地検特捜部長の佐久間氏が栄転する世の中である。またしばらく暗黒の時代が続く。住みずらい世の中になった。明日は我が身か。
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