黒塗りの言い訳は個人情報だからという、確かに氏名そのものは個人情報ですが、団体の代表者（会長）はその団体の責任者でもあります。

団体の責任者が名前を秘匿して活動などできるわけがありません。しかも会の目的に「検察審査会の広報活動」という、まず自らの団体の広報をやるのが先ではないでしょうか？

この全検連の下部組織に「○○県検察審査協会連合会」「○○検察審査協会」があります。単位検察審査協会には公費が交付されている市もあります。

特に「○○県検察審査協会連合会」は、地方裁判所の会議室を無料で優先的に使用している実態があります。通常裁判所は外部団体に庁舎内の会議室の使用許可を与えている事例は少ないのではないでしょうか。　

最高裁判所、地方裁判所、検察審査会、全県連等の「融着の構造」が窺えます。このことは検察審査会制度の真摯な問題提起、抜本的な見直しを阻んでいる大きな要因となっているのではないでしょうか。

訂正いたします。
単位検察審査協会には公費が交付されている市もあります。
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単位検察審査協会には公費が市から交付されている会もあります。

全県連
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全検連

それって現在の森田知事のことではありませんか？(議員や公務員は原則氏名は公表)
当時、告発者はかなりの人数いたようですが。

私は以前、千葉県の検察審査会事務局(幾つかあるうちの一つ) に電話をし、情報公開請求の話を事務局長にしたら、「検察審査会には情報公開請求出来ません」と平然と言ってのけました。あまりに認識の低さにびっくり仰天。

似たようなことが単位検察審査会の役員にもあります。会のホームページで、
・公務員は検察審査員になることは出来ません。
(なれます)

・検察審査員は議決に責任ありません。
(そんな無責任な)

このような認識でやっている検察審査協会の目的は、検察審査会制度の研究と広報活動、会の親睦です。正しい知識を持ち合わせていないで検察審査会制度の普及・広報とは呆れてしまいます。

全検連や下部団体に表彰制度があります。全検連の総会には一市民T さんが言われるように数年前までは最高裁事務総局の経理局長が来賓の挨拶をしていたり、最近では最高検の幹部が出席していたりするので、会員は自分たちは特別な人々だと勘違いしているのではないでしょうか。

　しかし表立って国の金はびた一文（補助金として）　「連合会」や「協会」　には入っていない。　だから会計検査院の対象外なのだ。　それでいて　「協会」　には地方自治体の補助金がわずかではあるが流れ込んでいる。　従って地方自治体の監査対象にはなるが、大部隊の会計検査院の検査に比べればそれこそ　「甘ちゃん」　だろう。

　もし最高裁が確保した国の予算を　「連合会」　に還流させたいなら、マネーロンダリングに似た方法で裏側から資金提供するしかない。　一市民Ｔ氏は、その接点が　「検察審査会」　だと言っているように思う。　逆に資金を最高裁に戻すのはもっと簡単だ。　会計検査対象外の団体が（「連合会」が）どこかに支払ったことにして、最高裁の裏金庫に入れてしまえばいいのだから。　警察・検察組織でもなければ、この両者を同時に捜査することはまず困難だ。

東京第一検察審査会担当者は、全検連にこのパンフレットを配ってもらっているそうです。
その行為が全検連の広報活動なのでしょう。

しかし、我々が検察審査会に「ハンドブックをください」と言っても絶対にくれません。
「冊数が限られていて、審査員になった人だけに差し上げていますので」と言われます。

このハンドブックもパンフレットも最高裁の予算で作っています。ハンドブックには検察審査会法及び検察審査会法施行令が掲載されていて、検察審査会制度を知るにはとても重要な
ものです。

推測するに、当局は一般市民があまり検察審査会制度に熟知して欲しくないと思っていると思われます。

自分たちの不正への追求、法的不備がある検察審査会法への追求、最高裁が全て支配していることへの追求、しかし年間７億円の予算と権限は確保したい…なので極力ハンドブックの印刷冊数は少なく抑えているのではないでしょうか。

＞冊数が限られていて、「審査員になった人だけに」　差し上げていますので

　審査員経験済みの者にＰＲしてどうするんだ？　　本来、未経験者に理解を深めてもらおうとするのが広報活動だろうが。　それとも、「貴方はこれから何度も審査員を経験しますので、制度の内容を熟知しておいてください」　という参考書なのかな？

　それとも一般市民の疑問に即答できるように、「これでよく勉強しておいてください」　という親心なのかな？　　それにしては活動現場など見たこともないが。

審査員には、事前にハンドブックが配られます。

検察審査員候補者からくじで選ばれた審査員及び補充員に、任期がスタートする1か月前に、検察審査会事務局から「選定通知及び招集状」が通知されます。

その招集状には次の記載があります。

※ 検察審査会の制度等については、先にお送りしましたリーフレット等で御承知のこととは存じますが、より詳しく説明した「検察審査会ハンドブック」を同封いたしますので、ご覧ください。

仰るように検察審査会制度の広報と言いながら、詳しい説明のあるハンドブックが一般市民の手に入らないのは矛盾していますよね。

高額なくじ引きソフトなんか必要ありませんね。ガラガラ抽選機で十分。その分の予算をハンドブックに回せます。わずか約100万円ぐらいの予算額ですから。

＞審査員には、事前にハンドブックが配られます。
　なるほどそうでしたか。　しかし事前配布は、検審事務局か最高裁事務総局からでしょう。　そうなると先にコメントした
＞東京第一検察審査会担当者は、全検連にこのパンフレットを配ってもらっているそうです。
は、話がおかしくなります。　なぜなら　「任期がスタートする１か月前に」　全検連が次期審査員を知っている訳がないからです。　この話同士を無理にくっつけると、全検連は次期審査員を事前に知っている、となってしまいます。　話が別であれば、パンフレットの事前配布と全検連に委託した配布は別物ということになります。　であれば検審事務局の
＞冊数が限られていて、「審査員になった人だけ」　に差し上げていますので
という発言は事前配布を指しているものと思われます。　それなら　「全検連配布」　は一般市民を対象にしているはずですが、いったいどこで配っているのでしょう？

　事務総局が発表した年間の発行部数が何部だったか忘れたが、８,０００部付近であれば事前配布だけでハンドブックは品切れとなる。　とても全検連に回す分など出てこない。　何度も言うが、全検連は次期審査員（１ヶ月前に）を予想するのは不可能なはずだから。

> 話が別であれば、パンフレットの事前配布と全検連に委託した配布は別物ということにな> > ります。　

すみません。正確にはリーフレットでした。このリーフレットは1群の場合を除き、審査員候補者に質問票と一緒に検察審査会事務局から配られるかと思います。

全検連がリーフレットの配布を実際しているのかどうか、東京第一検察審査会に聞いている最中です。単位検察審査協会の広報活動もそうですが具体的にどのようにリーフレットを一般市民に配っているのか私も聞いたことがないのでよくわかりません。

ハンドブックは平成23年の請負契約によると、14,460 冊の部数です。しかし、地方裁判所(検察審査会) に配送した数は、合計 14，354冊となっていて、106冊余っていることになります。これも現在、最高裁に問い合わせ中です。106冊はどのように処理場したのかどうか。

ハンドブックの流れは、
民間業者(印刷製本)➡民間業者(配送) ➡地方裁判所➡検察審査会➡検察審査員・補充員
➡選挙管理委員会
となります。

選挙管理委員会には、その管区の検察審査会からハンドブックが届きます。

先日、市役所の選挙管理委員会に行き、ハンドブックが何冊届いたか聞いたらたった1冊だと言っていました。

最寄りの検察審査会に行き、古いのでいいからくださいといったら拒否されました。
(古いのが余っていることを事前に確認している)

http://www11.ocn.ne.jp/~kensin/5701/index.html

これをみると、団体がどのような活動をしているかわかります。

会長名が公開されています。

県単位の検察審査協会連合会の会長が、全検連の理事になっているようです。

　詳しい訂正ありがとうございました。　要約すると、リーフレットとハンドブックの２種類の印刷物があり、リーフレットは
＞審査員候補者に質問票と一緒に検察審査会事務局から配られるかと思います。
であり、ハンドブックは最高裁から地方裁判所(検察審査会) に配送される。　これでいいですか？

　ところで以前何かで、候補者への質問状と通知の送付は最高裁が代行している、と読んだ記憶があります。　実際は外部へ委託しているとも書いてあったような・・・。　それが　「全検連だ」　なんてことはないでしょうね？

＞ハンドブックは平成23年の請負契約によると、14,460 冊の部数です。
　この部数では一般市民にまで回ってきそうもないですね。　検審事務局からの　「審査員選定通知及び招集状」　に同封されて終わりでしょう。　あとは選挙管理委員会にも１部行くんですか。　在庫整理でしょうね、きっと。　しかしまさか　「審査員選定通知及び招集状」　ぐらいは検審事務局自ら送るのでしょうね。　たかだかひとつの審査会で１度に、封筒に入れて発送するのは１０〜１２通（１群あたり）だけであり、こんなものをわざわざ　「連合会」や「協会」　に委託するのは馬鹿げてますから。

注文者（甲）最高裁事務総局経理局長　林　道晴

請負者（乙）京都府京都市中央区烏丸通〜　株式会社イセトー

上記代理人　神奈川県横浜市中区尾上町〜　株式会社イセトー横浜支店

１．名称　検察審査員候補者に対する通知書等の印刷及び発送業務

２．業務の内容　仕様書のとおり

３．契約の期間　契約の日から平成23年12月28日まで

４．請負金額　金　11,262,825円

となっています。

26で述べた106冊の行方を本日最高裁秘書課に聞いたところ、「秘書課としてお答えできません。」、「だったら経理局に聞いてみてもらえませんか？」「それはできません」の押し問答で全くだめでした。

　いっぽう契約納期は１２月２８日になっている。　検審事務局長が第１群の審査員と補充員を選び出すのが　「１２月２８日まで」　だから、それまでに回収したアンケートや聞き取りなどにより　「不適格者」　を排除しとかなければならない。

　検察審査員候補者確定通知とリーフレットと質問票を　全国１６５箇所×４００人＝６６,０００人当て　に発送するのは、予め用紙を印刷しておけば後は宛名をプリントするだけだから可能だろう。　問題は送り返されてきたアンケート４００通（検察審査会１箇所あたり）で、各検審事務局が候補者を選別する時間があるかどうかだ。　東京検察審査会でいえば　４００通×６箇所＝２,４００通　の記入済みアンケートが集まってくる予定だ。　とりあえず第１群だけ見るとしても６００通、そしておそらく、この選別は契約内容には入っていないだろう。

　集約庁（筆頭検察審査会）はアンケート回答を真面目に１枚１枚見て、審査員と補充員を選んでいるのだろうか？　　また回答をよこさない候補者はほうっておくのだろうか？　　審査員や補充員に外れた候補者のアンケート記入済用紙を見てみたいが、　「個人情報が書かれていますので・・」　とかいう理由で即座に焼却されてしまうのだろう、分かる分かる。　つまり　「後には証拠を残さない」　を忠実に守っているということだ。

[第９条の２]　検察審査員候補者は、各検察審査会ごとに、第１群から第４群までの４群に分け、各群の員数は、それぞれ100人とする。
[第11条]　市町村の選挙管理委員会は、第９条第１項の通知を受けた年の10月15日までに検察審査員候補者予定者名簿を管轄検察審査会事務局に送付しなければならない。
[第12条の２の３]　検察審査会事務局長は、検察審査員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。
[第13条]　検察審査会事務局長は、毎年12月28日までに第１群検察審査員候補者の中から各５人の、３月31日までに第２群検察審査員候補者の中から各６人の、６月30日までに第３群検察審査員候補者の中から各５人の、９月30日までに第４群検察審査員候補者の中から各６人の検察審査員及び補充員をくじで選定しなければならない。