http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/395.html
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増税原理主義者が必死だな。
＞６月の公共投資は前年同月比で１９．３％増
公共投資で無理矢理上向けただけ。
ひど過ぎる。
コアコアＣＰＩが安定的にプラス２％を超えるまでは
まだまだデフレ状態である。
デフレ下で増税しても税収は増えない。
増税原理主義者たちから安倍さんを救い出そう。
上念司 消費税増税したらアベノミクスは失敗する！
http://www.youtube.com/watch?v=AR88uXSYEhE
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＜ＧＤＰ＞上方修正も…３四半期ぶり設備投資プラスで（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000078-mai-bus_all
財務省が２日発表した４〜６月期の法人企業統計で、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比０．０２％増と３四半期ぶりにプラスに転じた。これを受けて民間シンクタンク各社は、９日に発表される４〜６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を年率３．０〜４．３％増と予測。速報値（年率２．６％）から大幅に上方修正されるとの見方が大勢を占めた。
ＧＤＰ統計は、速報段階では設備投資、民間在庫、公共投資などの項目が推計値で算出されており、その後発表される法人企業統計や建設総合統計などを基に改定値が発表されている。
国土交通省が８月１６日発表した建設総合統計では、６月の公共投資は前年同月比で１９．３％増となり、２０１２年度補正予算と１３年度予算の緊急経済対策の効果で大幅な伸びとなった。法人企業統計では製造途中の製品の在庫が大幅に増え、景気回復を見越した増産を裏付けた。
民間シンクタンク各社は、設備投資が速報時の前期比０．１％減からプラスに転じ、民間在庫の寄与度は速報値（０．３％減）からマイナス幅が縮小するとの見方で一致。公共投資も速報値（同１．８％増）から２．０〜３．４％増に上方修正されると予測した。
ただ、設備投資の持続力への見解は一様ではない。４〜６月期ＧＤＰの予測値を年率４．３％に上方改定した野村証券の岡崎康平エコノミストは「アベノミクスによる円安・株高効果がようやく設備投資に出てきた」と解説。ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは「製造業は設備投資に慎重姿勢を崩していない。新興国市場の減速がかなり響いており、外需の持続的な伸びは期待しにくい」と述べ、一時的な活況に終わる可能性に言及した。
今後の先行きについて、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「７〜９月期以降は、中国経済の減速で輸出が減少したり株価下落で消費マインドが冷え込んだりするリスクがあり、注視する必要がある」と指摘した。
今後焦点となる来年４月からの消費増税の是非についても、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「７〜９月期の国内景気も引き続き堅調に推移する。市場は消費税増税の環境が整っているとの評価が大勢になるだろう」と分析。一方、消費増税に関する政府の「集中点検会合」で増税延期を主張した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「設備投資が改善されることは予想済みで、ＧＤＰの上方修正は確実。問題は景気の良しあしではなく、日銀が２％のインフレ率を達成するのに増税が障害になることだ」と述べ、増税先送りの主張に変わりがないと強調した。【丸山進、田口雅士】
◇キーワード 法人企業統計
財務省が、国内の企業活動の実態を把握するために実施する調査。年１回の「年次別調査」と、資本金１０００万円以上の企業約１００万社を対象に年４回行う「四半期別調査」がある。年次調査では確定決算の内容を尋ね、四半期調査では売上高や設備投資額、減価償却費、損益など８項目を尋ねる。全国の財務局や財務事務所を通じて調査票を配り、オンラインか郵送で回答する。
４〜６月期の回答率は７２．１％。四半期調査は四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報発表の翌月に公表されるため、ＧＤＰ改定の際には設備投資や民間在庫の数値を修正するために使われる。年次調査は毎年９月に公表される。２００８年度調査から、金融・保険業が調査対象に加わった。
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