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2013年09月02日
シリア攻撃でオバマ大統領の心は大いに揺れているようだ。安倍官邸は同盟国なのだから、アメリカの行動なら、何でもかんでも支持する姿勢から一歩も抜けだしていない。まさか、英国が降りるとは予想だにしなかったのだろう。自民党政治家や外務官僚らは、理屈抜きに米国追随以外の思考経路を持ち合わせていないと云う証左が如実に表れた経緯である。世界の疑惑の目が伝えられるに従い、石破等と云う気味の悪い男は「唯一の同盟国の米国が示した証拠を、日本政府としてきちんと国民に説明できるのであれば、時を置かずに支持することが必要だ」と括弧つきの発言に、とぼけて軌道修正している。
報道ステーションに出演して三白眼を晒しながら石破は、支持に躊躇いはない。仮にシリア政府が化学兵器を使用していないのなら、その証明をしなければならない等とヘラヘラ語っていたのだ。ふざけるな！である。日米同盟さえ守っていれば、我が国は安泰と云う構造の変化に、まったく気づかないのである。つまり、思考停止の日本人の典型である。“主権回復の日”なんて催しまで強行したにも関わらず、主権を永遠にアメリカの金庫に預けておくつもりのようである。国際世論等と云うものに一切関係のない、無我の境地ならいざしも、追随一本槍で生きて行こうと云うのだから、気がしれない。
外務省の主流は、頭は良いのかもしれないが、インテリジェンスな頭の鍛え方をしていないので、東大入学時を除いて、鈍らな頭脳になっている。日米同盟さえ重視すれば、後は金儲けに専心すれば良い、そう云う考えで思考停止しているのだ。国際世論も、英米中心に目を向け、EUの動向も多少気にはするが、後は雑魚の世論に過ぎない等と考える、時代遅れの連中なのである。当然、そのような官僚からレクチャーを受けるわけだから、それ以上の国際世論に対する音痴になってしまう。
おそらく、英国が信じられない経緯で、シリア攻撃不介入を決定したことが、安倍官邸を直撃し、大混乱をお起こしているに相違ない。英国の不介入くらいなら、未だなんとか持ちこたえたかもしれないが、なんとなんとオバマ大統領御本人が、シリア攻撃の決意を議会に委ねると云う、前代未聞な事態となり、何がなんだか、日本政府は判らなくなり、方向感覚を失った豚のようになっている(笑)。それはそうだろう。絶対君主のように受けとめているホワイトハウスが迷子になりかけているのだから、慌てふためいているのだろう。毎日新聞が揶揄するように現在の状況をまとめている。
≪ オバマ大統領:シリア攻撃、異例の「議会頼み」
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は３１日、対シリア軍事攻撃を決断する一方、攻撃の事前承認を議会に求める異例の方針を明らかにした。シリア攻撃は合法性が問われ、同盟国にも反対論が広まり、米世論の反対も強固だ。巡航ミサイルによる電撃的なシリア攻撃をもくろんでいた大統領は国内外の反対・ 慎重論に包囲され、攻撃の正当性を高める最後の手段として議会の権威にすがらざるを得なかったとみられる。
◇早期開戦、もくろみ外れ
オバマ政権は８月２１日にシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われた可能性を把握した直後から、 シリア沖の東地中海に展開するミサイル駆逐艦を増やした。中露の反対で武力行使容認の国連安全保障理事会決議が成立しない事態を見越し、政権は「攻撃は早ければ２９日」との情報を米メディアに流して「早期開戦」の雰囲気作りを進めた。
米国では、多くの軍事行動は１９７３年成立の戦争権限法に基づき大統領が決断してきた。米憲法は議会に宣戦布告権限を認めているが、第二次大戦後に議会が宣戦布告した例はない。２００２年１０月に、議会が大統領の対イラク武力行使を認める決議を成立させた例がある程度だ。戦争権限法の規定では、大統領は軍事行動開始から４８時間以内に議会に報告書を出し、議会が９０日以内に承認すればよい仕組みだ。
米下院の超党派の議員１１６人は２８日、シリア攻撃の議会承認を求める書簡を大統領に送ったが、同法の手続きに従えば、短期間の限定的攻撃は大統領の独断で十分可能だった。
だが、米政治専門サイト・ポリティコによると、オバマ大統領は３０日夜に突然、マクドノー大統領首席補佐官に議会承認を求める考えを打ち明けた。ホワイトハウスは急きょ２時間に及ぶ会議を開き、議会承認を求める方針に転換した。最大の同盟国・英国の攻撃からの離脱が、方針転換の決定打になったことは確実とみられる。
英下院による２９日のシリア攻撃参加拒否に関しては、オバマ政権内部でも見通しの甘さを指摘する声がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、攻撃に対する国際的支援体制の構築で米当局者は「誤り」を認めた。同紙は、オバマ政権が３０日に公表したアサド 政権による化学兵器使用の「証拠」の提示がもっと早ければ、英国などでの論調を左右できた可能性を指摘する。≫（毎日新聞）
上記毎日の記事がしっかりまとめているが、我が国が、政治家・官僚・国民に至るまで、日米同盟ですべてが決定され、すべてが上手いこと進むと云う２０世紀的幻想に現在も捉われているわけだが、その同盟の相手国の大統領も、レベルは異なるが、思考停止の罠に嵌っていたのである。こういう現象が、米国の覇権の揺らぎと云うものなのである。国際世論の力を見損なっては、これからグロバル世界に打って出る事など出来ないのである。嫌に「開国」が善行のように持て囃されているが、「開国」が善であると思うのであれば、国際感覚・国際世論と云う視点で、物事すべてを見てゆく事は必須であり、米国さえ見ていればOKなんて時代は、遠の昔に終わっているのだ。
思い起こせば、ブッシュのイラク戦争の突入の決め手が大量破壊兵器だったわけだが、まったくの嘘だった。この記憶を、国際社会は強く記憶にとどめていると云う事だ。それでも、あのイラク戦争の時には、最低限、国連安保理決議が存在した。今回は、ほとんど国連無視を決めこんだ、米国の独りよがりがすべてである。孫崎氏のツイッターによると、イラン・イラク戦争の時は、イランのフセインに、サリン化学兵器を使用することを承知で、イラン軍の位置情報等を提供しているのである。これぞまさにテキストになるダブルスタンダードなのである。
安倍官邸は３１日に、米国が軍事介入に踏み切った場合、即刻支持表明の方向で調整に入いり、安倍晋三が談話を発表するかたちを準備している。ただ、上述で語ったように、国際世論は反対論が優勢なので多少腰も引けており、米国が示すシリア政府の化学兵器使用を裏付ける情報などを勘案した上と、括弧つきな言葉を添えた。しかし、中立的立場を維持し、調査に入った国連調査団のサンプルが中立的検査機関により、判定を待つのが妥当であるにも関わらず、米国が証明すればOKと云う卑屈な態度は維持している。括弧つきに至っても、米国を信じますの姿勢は鮮明だ。なにが、主権国家回復？聞いて呆れる。
オバマ大統領自身が、あれほど明確に化学兵器は許せん、懲罰的軍事行動は不可避だ、と国際社会に宣言したのである。今さら実行しないと云うことになると、だいぶ信用を失っているオバマの不支持者を更に増やすことになる。実行を思いとどまったとして、オバマへの不信を持った国民や世界の人々が、支持側に回帰する人もいないので、国内外におけるオバマ大統領の存在はより小さなものになる。そのリスクを分散する意図を持って、米議会に責任の半分を振り分けようとしているのが、姑息の標本オバマである。日一日とバラク・オバマの人相は悪くなって来ている。今にも牙を剥きそうな雰囲気さえある。安倍晋三よ、中国煽りの程々にしておかないと噛まれるぜ(笑)。
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