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2013-09-02
7回に亘って行われたヤラセの集中点検会合が終わり、消費増税賛成が多数派を占めたことから、予定通り税率がアップされると見られていますが、先送り又は縮小される可能性もあるようです。自民党最大派閥の町村派はこの動きを警戒しており、定められた通り進めるよう求めています。
「時事ドットコム」は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013090100145&g=pol)
安倍首相は増税決断を＝引き上げ慎重派けん制−自民・町村氏
自民党の町村信孝元官房長官は１日、町村派研修会が開かれた長野県軽井沢町で記者会見し、２０１４年４月に予定される消費税率の引き上げに関し、「もし安倍晋三首相がゼロからやり直すと言ったら、そのことの持つダメージは極めて大きなことになる。慎重に考えた結論は変わらないと確信を持っている」と述べ、首相は法律に沿って増税を決断すべきだとの考えを強調した。
町村氏は、首相が増税の先送りを決めた場合は、「党内はもとより、いろんな方面から『安倍って何だ』という話になる」として、首相への反発が強まるとの認識を示した。
町村氏はまた、首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らが１４年の８％への引き上げに異論を唱えていることなどを念頭に、「誰が不適切だと言うつもりはないが、あまり『内閣官房何とか』という人がたくさんいると、スピーディーな意思決定の逆になることもある」と批判。首相が多くの民間人を内閣官房参与に起用していることに関しても「増やすことにあまり意味がない」と注文を付けた。
町村派の背後に財務省と財界が控えていることは明らかで、「安倍って何だ」と疑問符が付けられるという「いろんな方面」は一般国民ではなく、財務省や財界、そして米国を指しています。町村が極めつけの売国奴であることは言うまでもありませんが、同じ穴の狢である安倍らは何を考えているのでしょうか?
安倍政権が消費増税に逡巡している理由について、ロイターは昨日付で次のように説明しています。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97U01N20130831?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0)
…今年７月、安倍政権として初の経済財政運営の指針となる中期財政計画の策定にあたり、財務省は、２０１４年４月の消費税３％上げ、１５年２％上げを前提に作業を進めていた。成立した法律をもとに作業を進める以外に手だてがない財務省としては通常の手順だった。しかし、これに「待った」がかかる。
消費増税が経済に与える影響について、経済産業省から官邸に衝撃的なデータが届いたのだ。直近の民間エコノミスト４１人の平均予測（ＥＳＰフォーキャスト）では、消費増税後の２０１４年４─６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比・年率で約５％落ち込むと予想されている。最悪のケースではマイナス８％成長。
しかし、経産省の試算ではこれをはるかに超える大幅な落ち込みを示していた。このデータを見て、消費増税を「既定路線」化する財務省に対する不信感が官邸に広がった。中期財政計画は、消費税引き上げを「決め打ちしない」（菅義偉官房長官）趣旨の表現に変更された。
民間の「２０１４年４─６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比・年率で約５％落ち込む」「最悪のケースではマイナス８％成長」もかなり凄いですが、経産省の試算はこれをも遥かに超える大幅な落ち込みを示していたそうです。省庁間の駆け引きの部分を差し引いても、経産省の試算の方が実態に近いのではないかと思います。
消費税導入時や過去の税率アップ時の落ち込みを参考にすれば、今回の税率倍増が惨憺たる結果を招くことは容易に想像できます。今更慌てるなんてお粗末過ぎますが、世襲議員は浮世離れしていて勉強不足ですからこんなものでしょう。
国民の最大の関心事は景気ですから、景気悪化は確実に支持率を低迷させます。そうなったら、安倍の最大の懸案である憲法改正など吹き飛んでしまいます。2016年に予定されている衆参ダブル選挙も、大敗北する可能性があります。
財務省としては、増税さえしてくれれば後はどうなろうと知ったことではありません。米国に至っては、問題を引き起こしてばかりいる安倍内閣など潰れた方がよいと考えているフシもあります。米軍駐留に協力し、TPP交渉を丸呑みしてくれる政権であれば、何でもいいわけです。
前の野田政権は消費増税を決めた時点でお払い箱になり、安倍内閣はその実行を求められているわけですが、遅まきながら安倍たちはそれに気づいたのでしょう。「増税を至上課題とする財務省の捨て石にされたら堪らない」というのが本音でしょう。
そうなると増税を先送りするか、税率を縮小するか二つに一つです。全く何もしないと国債の金利が上がり、株価が大幅に下がりますから、財政再建のポーズだけは示す必要があります。さあ、どうするのか?
シリアへの軍事介入をぶち上げて腰砕けになったオバマと同様のジレンマに陥っています。従来の身勝手で国民生活を無視した手法が行き詰まっていることは明らかですが、一体いつまで愚かな政策を続けるつもりなのでしょうか?
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