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とみのひかりさんのつぶやきから
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とみのひかり
@68_iw
中野剛志「TPP賛成論者たちは、初めからTPP参加の正否にはさしたる関心がなかったのであろう。彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう」『TPP 黒い条約』抜粋集http://sun.ap.teacup.com/souun/11181.html …
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「『TPP 黒い条約』：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11181.html
どちらも購入してみた。
TPP黒い条約⇒http://bit.ly/16hfH8n 反・自由貿易論⇒http://bit.ly/15Z8cCm
『TPP 黒い条約』
中野剛志：私の目的は、TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、TPP批判を通じて、日本人の『論の進め方』に異を唱えることにあった
TPP賛成論者たちの多くが、2010年から『早期に交渉に参加しなければ、有利なルールを策定できなくなる』と主張してきた
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しかし、2013年になって、交渉に遅れて参加した肉は、ルール作りの余地が著しく限定されることが判明したにもかかわらず、彼らの中から『もはや遅すぎるので、交渉に参加すべきではない』という声は、皆無といってほど聞くかれなかった。
また、TPP賛成論者たちには、韓国が米韓FTAを締結したことをもって、『TPPに参加しなければ、韓国企業に対して不利に立たされる』と主張する者が少なくなかった。
だが、韓国企業の優位はFTAではなく為替レートによるものであり、実際、安倍政権の金融政策による円安で韓国企業の競争力は大きく後退した。
しかも政府は、交渉参加のためのアメリカとの事前協議において、米韓FTA以上にアメリカに有利な自動車関税の措置で合意してしまった。
それにもかかわらず、TPP賛成論者の中から、『これではもはや意味がないので、交渉参加は断念すべきだ』という意見はほとんど出なかった。
要するに、TPP賛成論者たちは、初めから、TPP参加の正否にはさしたる関心がなかったのであろう。
彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう。
ジョセフ・ナイ：「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。
日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」。
『TPP 黒い条約』P29。
中野剛志：伊藤（貫）は、当時、クリントン政権下で国防次官補を務めたジョセフ・ナイが、政府内の外交政策の会議において、次のような対日政策を提唱したと証言している。
『日本を今後も自主防衛能力を持てな… http://twishort.com/4Uxdc
『TPP 黒い条約』P32。グローバル化は、単なる経済現象の法則でも歴史の不可避の流れでもない。
それは、冷戦終結を契機としたアメリカの国家戦略の大転換が生み出したものなのである」。
『TPP 黒い条約』P35。
日米同盟は、アメリカが自らの都合のよいように日本の経済社会を改造するための手段となったのである。
P36「日本は日米同盟と自由貿易という基本路線を変更せず、アメリカの要求に応じて（あるいは自ら進んで）新自由主義的な構造改革を進めた」。
『TPP 黒い条約』P44。
TPPはどのように位置づけられるのであろうか。
オバマは、（一般教書演説）次のように言うだけである。
『アメリカの輸出を増やし、アメリカの雇用を支援し、アジアの成長市場における競争条件を公平にするために、TPPの交渉を完了させるつもりである』。
つまり、オバマにとってTPPとは、日本で言われているような、新たな自由貿易のルール作りといったものではなく、単に他国の市場を収奪してアメリカの輸出と雇用を増やすための手段に過ぎないのである」。
TPPは、GATT体制のころの工業中心の自由貿易ではなくWTO以降の貿易投資協定であり、農業関税とサービス分野の非関税障壁を主たるターゲットとするものである。
農業とサービス産業はアメリカにおいて特に競争力がある産業であり、それぞれアメリカの輸出の約15％と約30％を占める
その意味でも、TPPが、アメリカの利己的な輸出拡大戦略の主要な武器であることは疑いの余地がない。
しかも、TPPによってアメリカが狙っている最大の市場は、日本である。
そのことは、2013年4月12日に日米両国で合意されたTPP交渉参加に向けての事前協議の結果を見れば火を見るより明らかであろう。
USTRによる事前協議結果の報告によると、日本側は、現在のTPP交渉参加国がすでに交渉した基準を受け入れることを約束させられただけではない
TPP交渉と並行して、日米間で非関税障壁を協議する場を設けることにも合意させられているのである。
その非関税障壁には、保険分野、投資のルール、知的財産権、政府調達、競争政策、宅配便、食品の安全基準、自動車の規制・諸基準やエコカー支援や流通など、極めて広範囲にわたっている。
TPP交渉においても、多分野にわたる非関税障壁が議論の対象となるというのに、周到なアメリカは、さらに加えて、日本の非関税障壁を改廃させようとしているのである。
しかも、『その協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれる』とある。
この協議で、アメリカの要望を受け入れて、国内制度を改廃した場合、それは法的拘束力をもつのである。
つまり、もし、その国内制度の改廃が日本国民に大きな不利益をもたらすものとなっても、アメリカの同意なしには、是正できなくなるかもしれないのだ。
さらに、日本は、アメリカの自動車関税の撤廃延期をめぐって、米韓FTA以上にアメリカに有利な条件で合意させられている。
日本は、ここまで譲歩を重ねながら、その代償として、いったい何を得たのだろうか。
農産品の保護だろうか。
いや、違う。
アメリカ政府によるTPP交渉参加の同意だけである。
〜P46。
『TPP 黒い条約』P52。
アメリカが中国との共存・協力を目指している以上、TPPもまた、日本の一部の保守系論者が期待しているような中国包囲網ではあり得ない。
そもそもアメリカには、中国を封じ込める意志はなく、その能力すら疑わしい。
『TPP 黒い条約』P54。
TPPが日本の安全保障に資するとするならば、それは中国が参加することにあるのであって、中国を包囲することではない。
少なくとも日米両政府はそう考えているのである。
日本政府がTPPによって中国を包囲するつもりであるならば、他方で日中韓FTAを進めていることが理解不可能となってしまうだろう。
P56 中国が参加しないのであれば、TPPによる経済連携が日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に寄与することもありえない。
『TPP 黒い条約』P54。
要するに、アメリカのTPP戦略は、完全に破綻しているのである。
…他国を収奪して自国の雇用を確保しなければならないほど国力が低下したアメリカには、各国が互恵的な利益を得られる公平な国際経済秩序を構築する能力は、もはやないということである。
『TPP 黒い条約』P57。
日本がTPPに参加して経済的利益を差し出したとしても、アメリカが、それを理由に尖閣諸島を中国の侵略から守るために犠牲を払うようなことはあり得ない。
領土の防衛は、自国の防衛力の強化によって対処するしかないのである。
『TPP黒い条約』P57。
TPPに安全保障上の意義がないのであれば、日本がこれに参加することの意味は、単にスティグリッツの言うアメリカの利益集団による管理貿易協定の管理下に置かれ、一部の企業や投資家に都合のよいように、日本の経済社会を改造させられるということでしかなくなる
しかもTPPは、アメリカの雇用を増やし、アメリカの経済力を回復させることにも失敗するだろう。
…それゆえ、アメリカの輸出が伸びても、その恩恵を被るのは一部の資本家と高学歴者だけであって、一般国民には裨益しない」。
むしろ、アメリカの格差という社会矛盾をいっそう拡大するだけに終わる。
スティグリッツが指摘するように、TPPは日本だけでなく、アメリカの『国民』にも不利益をもたらすものなのだ。
：中野剛志
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『TPP黒い条約』関岡英之「第二次安倍政権が、戦後最も対米追従的だった小泉政権の路線を忠実に踏襲しようとしていることは明白だ」。
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『TPP黒い条約』P99。
岩月浩二：ISD条項は、極めて奇妙な制度である。
領土問題を思い起こしてみれば、わかりやすいかもしれない。
日本が竹島の領有権を主張して、国際司法裁判所に提訴すると言っても、韓国は『領土問題は存在しない』として、裁判には応じない」。
また、尖閣諸島について、仮に中国が国際司法裁判所に提訴すると主張しても、日本政府は応じないだろう。
国際裁判に応じないから政府の対応に問題があるかと言えば、そうではない。
国際法では、基本的に国家が最高の権利主体だと認められているから、その国家を一方的に裁判にかけることができないのは当然の原則だ。
国家間の紛争は、基本的に外交交渉によって決着をつけるしかない。
国家でさえ、相手国を一方的に訴えることなどできないのだ。
ところが、ISD条項にもとづけば、外国の一民間企業や個人投資家が、一方的に相手国政府を国際裁判に引っ張り出すことができる。
つまり、ISD条項の特殊なところは、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を外国投資家に認めるところにある。
「国連憲章は『内政不干渉の原則』を定めていて、これは一般的な国際法原則だと理解されているが、ISD条項にもとづけば、外国投資家は内政に干渉する強力な権利をもつことになる
個人よりも、国家よりも、国際法上、外国投資家に優越した地位を与えるのがISD条項だ。
『TPP黒い条約』P113。
韓国法務省が報告するように、ISD条項はあらゆる政策について、外国投資家の利益を害するかどうかを第一に検討するように国家を飼い馴らしてしまう。
：岩月浩二
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『TPP黒い条約』東谷暁：私はTPPのかなりの部分が金融問題であると思ってきた。
アメリカは日本に自国の農産物をこれまで以上に大量に押し込もうとして、TPPへの参加を促してきたわけではない。
ましてや、アメリカ米を、日本に大量に売りつけるためにTPPを構想したわけではまったくない
TPPについて盛んにコミットしたシンクタンクは、ピーターソン国際経済研究所とCSISだが、こうしたシンクタンクは自前のスタッフに他の大学の研究者などに委託してTPPがいかに世界に有益かのレポートを書かせ、魅力的なTPPについてのプランを提出させて、それをアメリカ国内だけでなく日本のマスコミや政府機関に提出してきた。
一連のTPP論争で興味深かったのは、シンクタンクのレポートが発表されると、日本のTPP推進論者がそれを鵜呑みにしたしょうな言説を復唱したことだった」。
：東谷暁
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> ｵｫ(°°*)『ＴＰＰ黒い条約』はデコポン…ぢぢぢゃなかった（爆）、東谷暁も書いとるのかぁ…。
中野剛志が編者で、第一章から第七章まで、中野剛志、関岡英之、岩月浩二、東谷暁、村上正泰、施光恒、柴山桂太が担当。
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