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東京が招致を目指す2020年夏季五輪の開催地決定まで1週間。東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、2016年夏季五輪招致に失敗した教訓を生かしており、国民からの強い支持や財政基盤の厚さ、世界有数の都市インフラなど東京がアピールしている点が集票に貢献するだろうと強調、1964年以来2度目の東京開催に自信を示している。
福島第1原発で最近発覚した汚染水流出問題が五輪招致に影を落としているが、都関係者は国際オリンピック委員会（IOC）での投票でマイナス要因になるとの懸念を否定している。他の立候補都市であるイスタンブール（トルコ）とマドリード（スペイン）はいずれも財政面や政治面で問題を抱えており、ブックメーカー（公認賭け屋）の間では東京が依然として最有力候補となっている。開催地を決めるIOC委員の投票は、ブエノスアイレス（アルゼンチン）で9月7日に開かれるIOC総会で行われる。
主要ブックメーカーの賭け率を集めた英国のサイト、オッズチェッカーによると、東京は8対13（約1.62倍）と、楽勝が予想される一番人気。二番人気はイスタンブールで10対3（約4.3倍）、マドリードは4対1（5倍）と望み薄となっている。つまり、賭けごとの世界では、東京が招致に成功する確率は50％を超えていると考えられているのだ。
招致委員会の竹田恒和理事長は東京都庁で招致成功を祈願して23日行われた出陣式で「本当に勝負の時が来たなと、緊張感が高まっている」と述べた。
五輪開催などに詳しい専門家らによると、2018年冬季五輪が韓国の平昌（ピョンチャン）で開催されることは東京の招致にとってマイナス要因になるという。IOC委員は同じ地域で五輪が連続して開催されることを望んでいない可能性もあるためだ。2016年夏季五輪の開催都市をリオデジャネイロ（ブラジル）に決めた2009年の投票では、その直前の2008年に夏季五輪が北京（中国）で開催されたことが日本に不利に働いたと考えられている。
また4年前の投票での敗因として、国民の支持率が低かったことも挙げられる。そのため、猪瀬直樹東京都知事と招致委員会は支持率向上を目指す招致促進キャンペーンを展開、一応の成果は得られたようだ。
IOCが今年3月に行った最新調査によると、東京都民の五輪開催支持率は70％と、昨年5月の調査で発表された47％から大きく改善した。また、文部科学省が先週発表した世論調査でも、92％が五輪開催を支持する回答した。これとは対照的に、IOC によると、2016年夏季五輪招致の際に実施された調査では、2008年6月時点に59％だった支持率が2009年2月には56％に下落、立候補都市中で最低の数字となった。
ただ、都民の支持率は前回から大幅に改善したといっても、依然として他の立候補都市に比べて低い。IOCが行った同様の調査によると、イスタンブール住民の支持率は83％で、マドリードでも76％に達している。
前回の招致キャンペーンは低い支持率のほか、経済的および政治的な向かい風も受けていた。当時、日本は依然としてリーマン・ショックの後遺症に苦しめられていた。さらに、それまでの50年間の大半で与党だった自由民主党が2009年の歴史的な総選挙で大敗し、政権の座を民主党に明け渡したばかりだった。そして民主党政権下で五輪招致はもはや最優先事項ではなくなってしまった。また、当時の都知事だった石原慎太郎氏肝入りのプロジェクトと見られていた五輪開催計画については、都が税金を使って招致活動を行っているとの批判が向けられた。
一方、今回の五輪招致は現自民党政権から全面的な支持を受けている。安倍晋三首相は来客に対して「Tokyo 2020」という文字の入った五輪招致バッジを自ら手渡すほどの熱の入れようだ。また、1976年のモントリオール五輪にクレー射撃代表選手として出場した麻生太郎財務相も誘致活動に一役買っている。長年のデフレからようやく脱却しているように見える中、麻生氏は東京五輪の開催について、約3兆円の経済波及効果が見込まれ、景気刺激策になると期待している。
マドリードは財政的に厳しい状況にあり、イスタンブールは反政府デモで揺らいでいる。そんな中で予算的および財政的な安定性は確かに東京の強みであろう。スポーツ経営学専門のステファン・シマンスキー米ミシガン大学教授は「非常に明白なことだが、日本は経済的に破たんしない国であり、東京は大きな国際イベントの開催地として、よく整備されている上、インフラもしっかりしており、準備万全な都市である。これは強力な長所だと思う」と指摘した。
ただ、同じくスポーツ経営学専門の原田宗彦・早稲田大学教授によると、福島第1原発の汚染水流出問題は世界中に報道されており、IOCの決定にある程度影響を及ぼす可能性があるという。さらに、歴史や領土を巡る対立で中国と韓国との関係が緊張化していることもIOC総会での投票でマイナス要因になるかもしれないため、招致レースは非常に接戦であるという。つまり、スポーツのように結果は試合終了まで分からないというのが原田氏の見方だ。
記者：Alexander Martin
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オッズチェッカーで他の候補地を大きく引き離して一番人気ということは、ほぼ東京で決まりだろう。これも国による原発事故対策放置の成果かもしれない。
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