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2013年09月01日
9月7日（日本時間8日早朝）に東京・イスタンブール・マドリードの3候補の中から、2020年オリンピックの開催地が決定する。東京に住んでいる人間としては、世界最高峰の競技者の技が間近で見られるのは嬉しいことだ。準本命視されている東京に決まれば良いな、と云う単純な願望はある。しかし、東京電力福島第一原発事故の収束も儘ならず、現に放射能汚染漏れの現象が起きている中、本当に7年後に原発事故の収束が確実なものになっている、と断言できる人はいないだろう。（注：野田佳彦は収束宣言したが、彼は嘘つきが証明された政治家なので論外）
筆者は東京に住んでいるし、五十も半ばを過ぎたわけだから、放射のなんて怖いわけがない、と強がりを言う根拠は、東京を離れることで降りかかるデメリットと天秤にかけた上で、放射能の危険を選択したに過ぎない。日本中、どこに行っても原発があり、日本で逃げられるのは沖縄くらいのものである。しかし、沖縄に移住しようと思えば、日中開戦でも起きたら、いの一番に影響を受けることになる。オスプレイだけでなく、半分アメリカのような土地で暮らす勇気は生まれてこない。世界中を見渡し、色々と物色してみるが、何かが引っ掛かり、東京で放射能を一定量浴びた方がまだしも、と云う結論に達しているだけだ。
結構、筆者のような気分で、移転と云うわけにはいかない、と言う人もいるだろう。食い物にしても同じだ。疑ってしまえば切りがない。日本海に、津波で流された漁船が漂流するのだから、日本海の魚だって、絶対に安心ではないだろう。しかし、内部被ばくを怖れて好物の魚介類を食しない生活は、禁煙を強いられるに等しい(笑)。しかし、オリンピックと云うものに参加する人々は、他国に住んでいるわけで、筆者のように一身上の都合で東京に来るわけではない。チョイと東京に滞在するくらい、危ないわけがない。それが日本人の主流の考えだろう。しかし、海外の人々の原発事故及び放射能の影響に関する受けとめ方は全然違うと云う現実を認識しておいた方がいい。
福一の原発事故を報を受けた時、我が民主党政権とは異なる自国民に対する、出国や退避勧告を出している。ただちに影響はない、と言って被曝させるような非道なことは言わない。米国は80キロ圏外、英国は東京及び以北からの退避検討、豪州は東京及び８県からの退避検討、イタリアは出国勧告等々である。仏、オランダ、ポルトガル、スイス、台湾等々も何らかの自国民への退避等を検討した。つまり、他国の事情と云うものは、案外知っているようで、意外に知らないことが多いので、リスク評価は過大になり易い。各国国民の放射能への恐怖を、風聞の流布と咎める事が意味がない。知らない国のリスクは過大に感じるのが人の常である。
ましてオリンピックとなれば、多くの参加者は若いわけで、これから子供を作ろうと云う人々も多い筈だ。風聞、風説の類だと非難しても始まらない。それが海外の国や参加する人々の、一定の懸念であることは事実として受けとめておいた方がいい。仮に、東京に決定しても、諸手をあげて歓ぶ気分にはなれない。これからの７年間で、原発や放射能汚染の問題が縮小していくのか、拡大するのか、何ひとつ信用出来る情報はない。ただひたすら、絆創膏を貼るのに日々を過ごしている現実を見ると、到底自信など持てないのである。最近の出来事を朝日は以下のように報じている。
≪ 新たに汚染水もれ、高線量検出 最大１８００ミリＳｖ
【小池竜太】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は３１日、４カ所で高い放射線が検出されたと発表した。２カ所はすでに表面で毎時約７０〜１００ミリシーベルトの高線量が見つかっていた場所で、今回は最大同１８００ミリシーベルトが測定された。
・続く汚染水漏れ
今回の高線量は、汚染水漏れを受けて東電がタンクの調査を強化する中で見つかった。調査が進めば、今後も漏れが見つかる可能性がある。
東電によると、８月２２日に高線量が確認されていたＨ３エリアと呼ばれるタンク群の２基の底部の継ぎ目付近で３１日に再測定したところ、同約２２０〜１８００ミリシーベルトが確認された。同１８００ミリシーベルトは人が４時間ほど浴びると死亡する線量だが、ほとんどが透過力が弱いベータ線なので、きちんと防護していれば遮蔽（しゃへい）できる。
この日はＨ５エリアにあるタンク２基をつなぐ連結部でも、新たに高線量を検出。パトロール中の作業員が連結部の外側にある保温材を押したところ、水滴が落ち、床面を測ると同約２３０ミリシーベルトだった。Ｈ４エリアのタンク１基の底付近でも、新たに同７０ミリシーベルトを検出した。
タンクを囲うせきの排水弁は閉じており、いずれのタンクの水位も下がっていないことから、東電は、汚染水はせきの外部には広がっていないとみている。８月１９日にタンクから約３００トンの漏れが見つかった際には、せきの排水弁が開いていたことで、周囲に漏れが広がる一因になった。
今回の４カ所５基のタンクはいずれも鋼板をボルトで締め込んでつくる「フランジ型」。約３００トンの汚染水が漏れたタンクと同じ型だ。耐用年数は約５年とされ、敷地内にある約１千基あるタンクのうち約３５０基がこのタイプだ。
東電は今後、水漏れを起こした「フランジ型」から、溶接型に切り替える方針を発表している。しかし、１週間ほどで設置できるフランジ型に比べ、溶接型は月単位の時間が必要で、当面はフランジ型を使い続けざるを得ないのが現状だ。このため、今後もタンクからの汚染水漏れが相次ぐ可能性がある。 ≫（朝日新聞）
≪ 国会、汚染水審議先送り 五輪招致影響も懸念 福島第一原発
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪 招致に影響しかねないとの判断も働いた。
▼３面＝鈍い国会
閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。
経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。
与野党理事は９月中旬に現場視察をしたうえで、引き続き閉会中審査の日程を協議する。一方、茂木敏充経産相は３０日の記者会見で、汚染水対策の発表時期について「できるだけ早くと思っている」と述べた。
今回の汚染水事故は、原子力規制委員会が２８日に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）へ引き上げ、国際的な関心が一気に高まった。
安倍政権はＩＯＣ総会前に予備費投入を含めた具体策を発表し、五輪招致への影響を最小限に抑えたい考えだ。閉会中審査の先送りは、政権の方針を国会が追認した形だが、汚染水事故よりも五輪招致を優先した、との批判を招く可能性がある。 ≫ (朝日新聞)
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