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2013年8月31日
●アメリカ愛国者法を踏襲しようとする日本
安倍政権が参院選を勝ち取ってから、予想していたように言論統制色が強まってきた。
根底にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を完全に遂行するために、日米にわたるエスタブリッシュメント同士の合意的な戦略がある。
その戦略は日本人を対象としたものであり、日本国民をいかに騙し、いかに口封じするかに収斂（しゅうれん）している。
米国はアジアにおける経済戦略と軍事戦略において、日本を最大限に利用する肚（はら）である。
そのために日本の富を恒常的に収奪する仕組みであるTPPと、米軍の軍事戦略に日本を組み込むための憲法改正が進められている。
このアメリカ政府およびグローバル資本の対日戦略を円滑に進めるために、日本の支配層は同胞日本人の生命や安全、財産を犠牲にして宗主国に猛追する姿勢を崩さない。
この潮流を蔽い隠すために、彼らは具体的にはマスコミによる言論誘導と新設の法制度による言論弾圧を急ピッチで進めている。
ここ２年半の流れを見てみよう。
2011年の3・11大震災と、それに連動する福島第一原発の過酷事故（シビア・アクシデント）が起きた後、わが国は急速に言論統制国家に向けて驀進（ばくしん）している。
民主党・菅政権時に「コンピューター監視法案（通称：サイバー法案）」が出されたことをかわきりに、野田政権下では正義の衣をまとった言論弾圧法案が矢継ぎ早に出されている。
（1）「人権委員会設置法案」 ○未成立
（2）「マイナンバー制度」（共通番号制度） ●成立（安倍政権）
（3）「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法） ●成立（菅政権）
（4）「私的違法ダウンロード刑罰化」 ●成立（野田政権）
（5）「特定秘密保護法案」（秘密保全法） ◎成立目前!!!（安倍政権）
（6）「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定） ●成立（野田政権）
（7）「暴排条例＆改正暴対法」 ●成立（野田政権）
（8）「共謀罪法案」 ○未成立
（9）「精神保健福祉法改正案」 ●成立（安倍政権）
（10） 「児童ポルノ禁止法改正案」 ○未成立
（11）「日本版NSC法案」 ◎成立目前!!
これら以外にも、正義の衣をまとった危険なものがあるかもしれない。
例えば現行憲法の改正案だが、これは見方によっては完全に言論弾圧の要素が強く出ている。
だが、それは別の問題も含むので、今回は取り上げず上記11法案を明記しておく。
第2次安倍政権になってから、「マイナンバー制度（共通番号制度）」、「精神保健福祉法改正案」は成立し、10月初旬に予定される臨時国会では、日本版NSC法案と抱き合わせで「特定秘密保護法案（秘密保全法）」が提出される。
これらはいずれも、国民の言論の自由、表現の自由、知る権利などを著しく脅かすものである。
●特定秘密保護法案（秘密保全法）はなぜ今必要なのか!?
外務省機密漏洩事件の西山事件（1971年）と、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件（2010年）を覚えておられると思う。
西山事件（にしやまじけん）は、1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）。
次に「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」は、事件発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件である。（以上2件はウィキペディア参照）
この手の省庁からの機密漏洩事件は枚挙にいとまがないほどあると思うが、上記2件はいずれも「国家公務員法守秘義務違反容疑」で取り扱われている。
奇妙なことは、このような漏洩案件に対しては、「国家公務員法」という適切な法制度が存在しているのに、今、なぜ「特定秘密保護法」を新設する必要があるのかということである。
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