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消費税増税をめぐって、いわゆる有識者の会議が開かれている。多くは増税に賛成だが、有力な反対者もいる。その一人が参与（元イエール大学教授）の浜田宏一先生だ。
現在、景気は上向きかけているが、雇用、賃金、設備投資などの実体経済に結びついておらず、時期尚早と言う。もし今、消費税を上げると、景気は悪くなり、アベノミクスは失敗する。
これは妥当な発言だ。確かに円安で輸出大企業の経営は好転している。しかし、円安は輸入物価の上昇をもたらし、小麦、パン、電気料金、ガソリン、ガス料金の値上げになる。庶民にとっては痛い話だ。また建設、建築業界は公共事業で景気が良いが、それがどれほどの波及効果をもたらすか疑問だ。現在の状況で消費税を上げると確実に景気は悪化する。
さてそれなら、このまま消費税を上げずに景気が上向いたら消費税を上げることができるのか。無理であろう。なぜなら上げたら景気が悪化するとわかっているからだ。つまり消費税と景気は両立しない。
アベノミクスはバブルの再燃を意図しているのであろうが、そうであるなら税制を１９８０年代に戻すべきだ。当時は消費税がなかった。消費税が導入されたのは１９８９年からであり、ここからバブルの崩壊が始まった。
勿論、金利が２.５％から６％に引き上げられたことや公共事業の抑制もある。また銀行の土地融資への規制もある。このような規制と共に消費税導入も原因の一つと考えられる。１９９７年に３％から５％に引き上げられた時、明らかに景気は悪化し税収は減った。
ところで、この１０年以上金利が０％に近くても景気が良くならない。当時は２.５％でも手のつけられないほどのバブルが起きている。そうであるなら０％の現在、浜田先生の持論である「金利を下げてお金をばらまけば景気は回復する」と言う考えがすぐ証明されてよいはずだ。しかし、アベノミクスが始まり６か月過ぎた今なお先生が消費税引き上げは時期尚早と言うのは、どうも理論に誤りがあるのではないかと思う。
浜田先生はフィリップス曲線（物価版）を引用し、インフレになると失業が減ると言うが、スタグフレーションというのもある。インフレでありながら失業が多い。これは１９７３年のオイルショックの際に起きた。オイルの値上げを価格に転嫁できず、倒産が相次いだ。
現在、円安による輸入価格の上昇が起きている。原因は異なるが、結果は似ている。つまり悪いインフレが起きているのだ。浜田先生は、インフレにより雇用を増やすという良いインフレを意図しているのであろうが、結果は悪いインフレだ。さらにインフレにより貨幣価値を下げて消費を促そうとしているが、株、土地、金などに限られている。貯蓄がごっそりと消費に向かわない。
この状況を打破するのはバブル期の税制に戻すことだ。次の数点が挙げられる。
①消費税を廃止すること。
②所得税の累進度を上げること。当時は最高税率６０％で高額所得者に厳しかった。
③法人税を上げること。当時は４０％台であった。
④物品税を復活すること。消費税でなく、自動車、電気製品など、当時としては贅沢と 思われている製品にかかっていた。１０％程度で、今の消費税より高い。
これに加えて贈与税を撤廃するか、５０００万円まで控除を認めること。老人の貯蓄が子や孫の消費へ速やかに流れる。
その他、考えられることは、無駄を省くことである。植草先生のシロアリ退治もあろう。国有財産売却もあろう。道州制もあろう。……
（このようにバブルを起こしたかったら、当時の税制に戻せと言うのが私の考えです。安倍内閣では絶対実現しないと思いながらも、書くだけでもいいから書いてみました。）
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