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東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が30日、9月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。
閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。
経産委は30日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。
与野党理事は9月中旬に現場視察をしたうえで、引き続き閉会中審査の日程を協議する。富田茂之経産委員長は「審査をやらないということではなく、早期に開きたいと思っている」と記者団に語った。一方、茂木敏充経産相は30日の記者会見で、汚染水対策の発表時期について「できるだけ早くと思っている」と述べた。
今回の汚染水事故は、原子力規制委員会が28日に国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)へ引き上げ、国際的な関心が一気に高まった。
安倍政権はIOC総会前に予備費投入を含めた具体策を発表し、五輪招致への影響を最小限に抑えたい考えだ。閉会中審査の先送りは、政権の方針を国会が追認した形だが、汚染水事故よりも五輪招致を優先した、との批判を招く可能性がある。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308300429.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201308300429
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