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新日鉄住金に損害賠償を求める原告たち＝７月、ソウル高裁前 （共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301532003-n1.htm
2013.08.30
韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）などを敗訴とした場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。
「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」
「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」
複数の首相周辺はこう明言した。
日韓間の賠償請求権問題は、１９６５年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル（当時のレートで１０８０億円）、有償２億ドル（同７２０億円）を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年７月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。
日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場。協定の３条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。
無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。
夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。
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