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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130830/plt1308301138001-n1.htm
2013.08.30
「カネの切れ目」ならぬ「権力の切れ目」が「縁の切れ目」となったのか−。
民主党が昨年１２月の衆院選と７月の参院選の連続惨敗の結果、労組依存体質をますます強める一方で、皮肉なことに労組の民主党離れが目立つ。平成２１年９月の政権交代時には仲むつまじかった両者だが、４年の歳月で労組側の熱はすっかり冷めてしまったようだ。
「流動的な政治状況を踏まえれば、先に政党名ありきではない」「民主的でリベラルな政治勢力と政策実現に向けて論議していく。そして新たに支持協力関係を作り上げていく」
日教組の加藤良輔委員長は２７日の定期大会終了後の記者会見で、今後の政界再編を見据えてこう明言した。日教組は大会で採択した２５〜２６年度の運動方針からは、９年以降明記してきた「民主党支持」をばっさり外している。
「民主党が消滅したり、民主党が分裂することによって日本の民主主義が消滅してしまってはいけない」
民主党の海江田万里代表は２５日にはこの大会に出席し、民主党の存続を必死に訴えていたが、日教組幹部らの胸には響かなかったようだ。日教組は政権交代から間もない２２年１月には、当時の中村譲委員長が集会でこう高らかに宣言していたにもかかわらずである。
「（民主党政権の）社会的パートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいる」
ただ、民主党に冷たいのは日教組だけではない。日教組以上に「選挙に強い」（連合幹部）とされる自治労も、もはや民主党という枠組みにこだわりはないようだ。徳永秀昭委員長は１９日の記者会見で、民主、社民両党の合併など政界再編について淡々と述べた。
「肯定も否定もしない。それは政党として主体的にやられると思う」
日教組と自治労を傘下に収める民主党最大の支持団体である連合も、２３日に了承した参院選総括で「民主党の組織的な信頼は皆無といっても過言ではない」と厳しく批判した。
民主党では現在、連合の組織内議員が３割を占め、連合から選挙運動や資金面での支援を受ける議員はほぼ半数に上るとされる。民主党は連合なしには存立自体が難しいが、連合内の産別労組はこのまま民主党を支援することにメリットを見いだせなくなっている。
かつて神奈川県教組委員長を務めた小林正元参院議員は、こう指摘する。
「労組は現世利益を追求する存在だ。将来性のない政党と運命共同体となり、一緒に沈むのは嫌だろう。政界再編への期待もある」
こうしてみると、海江田氏が「数合わせが最初にありきではない」と強調し、政界再編に慎重な理由が分かる気がする。下手に再編へと動くと、政治家ではなく労組が仕掛け、主導する形で政界再編の流れができかねないからではないか。
仮に民主、社民、生活の各党が合流したらどうなるか。小林氏は笑う。
「旧社会党ができて『何だこりゃ？』となる」
確かに、それでは国民の期待も関心も集まりそうにない。（政治部編集委員）
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