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2013年8月29日
4月に文部科学省が実施した全国学力テストの結果が27日、公表された。小学6年生と中学3年生が全員参加したのは4年ぶりとあって、28日の大新聞やテレビは、こぞって大きく取り上げている。
同省は、過去の学力テストに比べて正答率の全国平均と下位の県の格差が縮小したことを受け、「学力の底上げが進んだ」と自画自賛。朝日新聞も「地域差改善」などと分析していたが、それだけでは本当に学力が上がったかどうかは、まるで分からない。応用問題の弱さや、上位・下位の“常連県”が固定化された実態が分かった程度である。実施のために55億円もの税金が投じられた。どう考えてムダ遣いだろう。
そもそも学力テストが学力の向上につながるのか。
「どの教育委員会も、テスト直前に児童・生徒に過去問題を解かせる〈学力テスト対策〉ばかりに血道を上げている。本番と同じ時間割でシミュレーションを行う学校も増えた。学力向上は二の次、三の次なのです。学力テストで順位が上がったとか、全国平均以上だったとかいっても、“テスト対応力”が上がったに過ぎません」(都内の中学校教諭)
児童・生徒だって、どんなに学力テストを頑張っても報われない。高校入試のための受験勉強に集中したい中学3年など、自治体独自の学力テストをやらされたうえに、国の学力テストにまで時間を取られるのだから、いい迷惑だろう。
“尾木ママ”こと尾木直樹氏(教育ジャーナリスト)は、テスト当日の4月24日、自身のブログにこうつづっていた。〈(学力テストは)普段の成績には全く無関係!!〉
8月にテスト結果が届いたところで、教育現場にも授業を改善する余力などないのが現状だ。
「卒業まで時間が短すぎる。現場に反映させられるわけがない」(前出の教諭)
文科省が理想としているのは、サッチャー政権時の英国の教育改革といわれる。だが、同国の学力テストと学校単位の成績開示は、散々な結果を招いた。
阿部菜穂子著「イギリス『教育改革』の教訓」によれば、英マスコミは「リーグ・テーブル」と呼ばれる学校ランキングをつくって売りまくり、中流以上の家庭は子どもを成績上位校に通わせ、学校近くの不動産価格がハネ上がった。成績下位校には教育に無関心な低所得者層の子ばかりが集まり、教師は勉強の苦手な生徒をテストや授業から排除してしまった。
税金をジャブジャブ使って子どもが不幸になるなら、本末転倒だ。
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