国債は政府部門の負債ではあるが、民間部門の資産でもある。
負債と資産を積み上げていくことは信用の蓄積であり、絶対の悪ではない。
現在の負債と資産で経済が均衡しているのだから、これを減らすことは均衡を破ることで経済にとって良いことであるとは限らない。
信用の蓄積を崩すのだから悪い場合の方が多いだろう。

民間の経済がバブルのように過熱して資産と負債を増やしているときは、政府部門は逆に資産と負債を減らすようにすればよいが、今は民間が資産と負債を減らしているのだから、政府部門が増やしてちょうど経済が均衡する。

経済は変化率だ。
絶対額ではない。

１０００兆円とうい絶対額は、それだけ信用の蓄積があると見ればよいだけだ。

1000兆円の国債を発行し利息を2%とすると、年に20兆円の利息を政府は払わねばならない。それ故、政府はこの利子負担を減らすことは絶対に必要である。

> それでは何を財源として償還するのか。経済成長に基づく成長率以内のインフレにより償還するしかない。

最も重要な方法が抜けている。
もし、日銀が年に100兆円の国債を買ってもインフレ率が２％以下であれば、インフレの心配はない。
日銀が受け取る国債への利息は、日銀法に従って政府へ国庫納付金として政府へ返還される。
つまり、日銀が買った国債は政府の負債にはならなくなる。

日銀が毎年100兆円の国債を買えば、10年で政府の負債は無くなったのと等しい。
消費税の引き上げは不要である。

アメリカの連邦準備銀行(FRB)はQE1,QE2,QE3で巨額の国債や証券を買っているが、それらを税金で返済する気は毛頭無い。
インフレにならない限り、政府の負債にはならないから。

この単純な方法があることを新聞は書かないし、テレビも報道しないので、殆どの国民は知らない。
その無知を利用して、日本政府は消費税を引き上げようとしている。

>日銀が毎年100兆円の国債を買えば、10年で政府の負債は無くなったのと等しい。
>消費税の引き上げは不要である。

日本だけの話なのだろうが、
国債、つまり国の借金とは、言い換えると、それを買った国民の資産である、という論理を聞くと、素人ながらに、これは普通の家計と同列に論じてはいけないなと、その思考の場そのものが違うのだと気づく。

そうだとすれば、普通の家計では思いつかない問題の解決方法があってもおかしくない筈だ、となるだろう。

貴殿の言う「最も重要な方法」を日本が採った場合の、
メリットとデメリットをもう少し詳しく教えて欲しい。

資本主義社会の経済法則は、世界の資本主義社会で共通です。
これは、自然法則が世界共通であることと同じです。

> 国債、つまり国の借金とは、言い換えると、それを買った国民の資産である、という論理を聞くと、素人ながらに、これは普通の家計と同列に論じてはいけないなと、その思考の場そのものが違うのだと気づく。

その通りです。
例えば、売り上げが減った企業では、リストラをすれば立て直せますが、
政府が、財政を立て直すのに失業者を増やして立て直すのは無意味であり、
国民全体を貧困化させるだけです。
一企業と国の財政は全く異なります。

> そうだとすれば、普通の家計では思いつかない問題の解決方法があってもおかしくない筈だ、となるだろう。

普通の家計や企業が紙幣を刷って赤字を無くすのは不可能ですが。
政府のレベルでは、それが可能なのです。

> 貴殿の言う「最も重要な方法」を日本が採った場合の、
メリットとデメリットをもう少し詳しく教えて欲しい。

下に示すように、アメリカのFRBは、QE1で約170兆円、QE2で60兆円、QE3で4兆円x月数の米国債や債権を購入し、リーママンョックの後のデフレを回避しました。
これは、FRBが紙幣を印刷できるから可能であり、税金は使って居ません。
もし、この政策を取らなければ、アメリカも猛烈なデフレになったはずです。

安倍政府もアメリカを真似て日銀へ国債を購入させました。
その結果、デフレは解消に向かいつつあります。

日銀が国債を買うメリットのもう一つは、国債の利子負担を無くすことですが、
デメリットは、インフレを起こすことです。
それ故、インフレを起こさない限り、日銀が国債を買うデメリットはありません。

あえてデメリットがあるとすれば、無知な経済学者や政治家、マスコミが、日銀が国債を買うとスーパーインフレになる、国民の借金が増えて孫の世代が大変だ、安倍政府を倒せ、と、変な圧力を掛けることでしょう。

問題は、上に書いた簡単な経済原理を多くの国民が知らないことです。
当方は、日経新聞を読んでいますが、この種の説明は全く報道されません。

{注} QE1、QE2、QE3｜量的緩和の内容を比較 2012年9月14日
http://sara1.net/blog-entry-136.html
QE1 QE2 QE3
時期 08年11月〜10年6月 10年11月〜11年6月 12年9月　〜　未定
米国債 3,000億ドル 6,000億ドル −
MBS 1.25兆ドル 毎月400億ドル
その他 1,750億ドル − −
計 1.725兆ドル 6,000億ドル 400億ドル×月数

>>04

なるほど。

すると、
インフレを起こしたときの見極めが可能なのか、
起こしたときのブレーキがあるのか否か、という具体論がありさえすれば、何も問題は無いということかと。

あとは、
“無知な経済学者や政治家、マスコミ”との、ある種の神学論争にどうケリをつけるのか、ということになりそうだね。