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2013年08月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆韓国の朴槿恵大統領は、米英仏軍中心の多国籍軍が、シリア攻撃に踏み切ろうとしているいま、米国と中国のどちらに加担するのであろうか。米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席と首脳会談を成功させて、親密な関係を結んだと大々的にアピールしているので、米国と中国が対立している「シリア内戦」問題で、どちらに加担するかが、国際的に注目されているからである。中国とロシアは、米英仏軍中心の多国籍軍によるシリア攻撃に反対している。
しかも、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が、韓国出身であるから、世界各国の紛争地に「国連軍旗」を掲げて兵力を投入しようとする際には、朴槿恵大統領は、韓国軍を率先して派遣し、参戦することを求められる。それでこそ、事務総長を輩出している国家の義務であり、責任であると言える。
今回のシリア攻撃問題で、朴槿恵大統領は、重大決断を迫られる。日本と違って平和憲法を持っている国ではないから、正規の国軍を保有している。だから、軍隊を派遣しないなどと軟弱なことは口が裂けても言えない。であるから、何を最優先するのかが、問われているのである。
まず、米韓同盟を最優先して、オバマ大統領から要請されるまでもなく、おっとり刀を引っ提げて戦場に駆けつけるが如く、地中海に軍隊を送り込むか。次に、潘基文事務総長の要請があるまでは、じっと待機しているか。それとも、「経済的に抱き合い心中する間柄」である中国の習近平国家主席に気兼ねして、軍隊派遣を思いとどまるか。日本から見れば、朴槿恵大統領がどう判断し、決断しようとも知ったことではないけれど、余所事ながら、実に気の毒な、悩ましいことである。
◆しかし、朴槿恵大統領の決断は、これから名実ともに「軍事大国」になろうとしている日本にとって、他山の石と受け止めざるを得ない。何しろ、安倍晋三首相が、「富国強兵策」を推進し、とくに「強兵策」の要である自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）に基づき、第９条を改正し、「国防軍」創設を目指しているからである。
いま日本が国防軍を持っていたら、韓国軍と同様な立場に置かれるかどうかは、定かではない。同盟国である米国、あるいは国連からの出兵要請があれば、これに応じなければならないか、あるいは拒否できるかという問題に直面することになるので、いまのシリア攻撃問題について、必然的に朴槿恵大統領と同じような立場に立たされる。
従って、朴槿恵大統領が、オバマ大統領か、潘基文事務総長か、いずれかの要請に応じて、戦場に韓国軍を出兵させた場合、どういう戦いぶりをするか、どんな結末になるかなどについて、日本はしっかりとシミュレーションしておく必要がある。その意味で、今回のシリア攻撃問題は、「軍事大国・日本」のこれからの軍事行動のあり方を確立するうえで、大変大切なサンプルとなる。
◆戦争である以上、絶対に勝たねばならぬ。それも、世界支配層（主要ファミリー）が、「国連中心主義」に基づく「世界政府」（国連正規軍による世界の秩序維持、徴税権の行使）を確立しようとしているので、その中枢を担うことを予定されている日本は、大東亜戦争（太平洋戦争）のときとはまったく異なった軍事行動の基本を確立するための研究に着手することを考えなくてならない。この点で、朴槿恵大統領と潘基文事務総長は、これから日本が、「国連中心主義」に基づく「世界政府」の中枢で生きていくための原則を築くための実験台、つまり「モルモット」であるとも言える。
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