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2013/8/29 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
エネルギー源と「シーレーン」の安全確保を掲げて中東・アフリカを歴訪した安倍晋三首相。本当に、それだけが目的だったのだろうか。
ちょうど6年前のこの時期も「シーレーン」が大きな課題だった。
当時、第1次安倍政権は窮地に追い込まれていた。参院選で大敗、その結果、テロ対策特別措置法を延長して、インド洋上の海上自衛隊に米海軍艦船などへの給油活動を継続することが困難になったからだ。当時のブッシュ米大統領は、2007年9月上旬に検討していた訪日を見送った。
「(日本はそれで)シーレーンを確保できるのか」
同月8日、シドニーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、安倍首相はブッシュ大統領からこう問い詰められたという。それを政府筋が明かしている。
安倍政権はこの後、浮力を失ったたこのように急降下、4日後の同月12日、首相は与党幹部に辞意を伝えた。約3週間前のインドなどへの歴訪で「体調を崩した」というのは表向きの理由だったのだ。
この時の苦い経験が今も首相のトラウマになっているかもしれない。
実は、当時も今も変わらない課題は、円滑に日米同盟を強化することだ。
今回、異例だったのは首相がバーレーンの米海軍第5艦隊を訪問し、ミラー司令官らと会談したことである。首相は「ホルムズ海峡の安定は……日本にとって死活的問題だ」と地域の安定に責任を果たす意向を示した。具体的には、ソマリア沖の海賊対策に就いている海自P3C哨戒機の多国籍部隊参加を前向きに検討するという。
海賊対策は「警察権の行使」と政府は説明しているが、集団的自衛権行使の先取り、との批判を免れまい。まさに、集団的自衛権の行使を可能にするための内閣法制局長官人事、さらに「秘密保全法案」の提出と、安倍政権は日本に対する米国の要求を次々と履行して、オバマ政権にすり寄る構えを見せている。
しかし、それでオバマ政権の疑念が解けるかどうか。米側が問題にしているのは「戦後レジームからの脱却」といった安倍首相の基本的な歴史認識だ。
一部報道によると、日米両国はオバマ大統領の来年3月訪日に向けて準備を始めたという。それをもってして、日米同盟は緊急事態に対応できると言えるのかどうか。
◇春名幹男 早大客員教授。1946年、京都市生まれ。大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。
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