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中東とアフリカ歴訪から帰国の途に就いた安倍首相。消費税にどんな決断をするのか （ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130829/plt1308291810002-n1.htm
2013.08.29
予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか−。消費税率は来年４月に５％から８％に引き上げられる予定だが、その最終判断が１０月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。
安倍首相は１０月７日からインドネシアで始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。
現在、有識者６０人からヒアリングする集中検討会合（〜３１日）が開かれている。６０人のうち、半数以上が「来年４月に８％」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。
ただ、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与は「予定通りの増税はデフレ脱却に悪影響を与える」としており、首相がこれに同調する可能性がないとも言えない。
こうした中、与党内からは「増税先送り・増税幅圧縮」を牽制する発言が目立ち始めた。
自民党の石破茂幹事長は２６日の記者会見で「引き上げは法律で決まっている。遅らせることだけが解ではない」と強調し、予定通りの増税実施を求める考えを示した。背景には、増税先送りとなれば、安倍政権の屋台骨を揺るがしかねない大政局に発展する可能性があるからだ。
まず、これまで安倍首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相や、甘利明経済財政担当相は「予定通りの増税」を繰り返し主張しており、これを首相が無視すれば政権内に亀裂が生じる。
増税時期や増税幅を変える場合、秋の臨時国会や来年の通常国会冒頭での法改正が不可欠だが、民主党はおろか、身内であるはずの自民党や公明党の理解を得られる保証はない。
自民党税制調査会（野田毅会長）は、税制について絶大な権限を持つとされる。これを少人数で切り回す「インナー」には、町村信孝元官房長官や額賀福志郎元財務相ら、派閥領袖クラスが顔をそろえている。一様に財政再建を重視しており、野田氏は安倍首相に対して、「増税による景気への影響を心配しているようだが、そうならないよう最大限の配慮をする」と伝えてきた。
安倍首相が増税を先送りすれば、税調への“裏切り”と受け止められ、安倍内閣への批判を強めかねない。インナーＯＢである伊吹文明衆院議長が再考を求める可能性すらある。
政治評論家の浅川博忠氏は「仮に、安倍首相が増税を見送れば、『決められない政治だ』として内閣支持率は下がり、首相の求心力も落ちかねない。麻生、甘利、石破各氏や、党税調による『安倍包囲網』が構築される可能性すらある」と警鐘を鳴らす。
与党・公明党も黙っていない。支持母体である創価学会は消費税増税にもともと消極的で、これを公明党が必死に説得した経緯があるからだ。今月行った産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査でも、来年４月の８％への引き上げに賛成する公明党支持層は３２・６％。民主党支持層の４４・６％、日本維新の会の３９・７％を下回っている。
増税が実現しなければ、公明党による説得の努力は水の泡となるわけで、山口那津男代表は ２８日のラジオ番組で「経済指標は良くなりつつある。このチャンスをうまく捉えるべきだ」と述べ、予定通りの増税実施を主張した。
公明党は、集団的自衛権の行使容認にも慎重姿勢を示しており、これに消費税問題が加われば、連立与党内の亀裂は深刻になる。
野党の攻撃材料にもなりかねない。
参院選惨敗を受け、民主党は抵抗野党色を強めており、今月初めに社会保障制度改革の自民、公明、民主３党の実務者協議から離脱した。ただ、消費税増税については与党時代に推進した手前、海江田万里代表も「多くの仲間が（党を）離脱する血を流しながら法案に賛成したのが原則的な立場だ」と予定通りの実施を求めている。
もし、安倍首相が増税を先送りすれば「３党合意の破棄」に格好の口実を与えてしまう。
安倍政権は現在、永田町・霞が関の絶妙なパワーバランスの上で安定しているが、消費税増税をめぐるカードの切り方を間違えば、力の均衡は一気に崩れて政権を直撃しかねない。
「最終的に私の責任。だれかが判断しなければいけないですから、私が決めていく」
中東・アフリカ諸国を歴訪中の安倍首相は２６日、消費税増税について記者団にこう強調した。政府、自民党、公明党、民主党…。複雑な「政局方程式」を、安倍首相はどう解き明かすか。
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