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政府は、機密情報漏えい防止のため国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
与党内に慎重論もあるため不透明さが残るが、「知る権利」など憲法で保障された国民の権利を損なう危険性があることは論をまたない。政府には撤回を強く求めたい。
法案は、安全保障に関する機密を防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動の防止に分類。特段の秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定し、漏えいには最高で懲役１０年の罰則を科す。
最大の問題は、報道の自由と国民の「知る権利」を侵害する恐れが強い点だ。
法案では漏えいの共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。政府や自民党のプロジェクトチームは「報道目的」は除外する方針だが、あくまで正当な取材が前提という。
どこまでが正当な取材で、どこからが漏えいの教唆か。線引き自体が困難な上、国による恣意（しい）的な判断の懸念もつきまとう。報道規制ではないというアリバイづくりと言わざるを得まい。
さらに、特定秘密の範囲は極めて曖昧だ。例えば原発で重大なトラブルがあっても、テロ防止などに関連付けて特定秘密に指定しさえすれば国民から隠せることにもなる。時の政権による指定乱発と情報統制の危惧が拭えない。
処罰対象には、機密を扱う省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も含む。機密保全の適性を評価するため、犯歴や経済状況など個人情報を調査するという。本人の同意が必要とはいえ、プライバシー侵害の恐れまである法案など、どうして認められようか。
政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ背景には、年内発足を見据える日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」がある。外交・安全保障政策の司令塔を目指す上で、米国など同盟国からの円滑な情報提供は組織の生命線であり、情報管理強化が欠かせない。
それでも、新法の必要性は十分な説得力を持たない。機密保全には国家公務員法や自衛隊法のほか、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法がすでにある。これらの運用を徹底し、必要なら法改正で対応すれば足りよう。
秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼務する予定。日本版ＮＳＣと表裏一体でありながら、ＮＳＣ担当の菅義偉官房長官ではない。仕事量で決めたというが、森氏は消費者行政担当相でもある。消費者行政、少子化対策の軽視との批判は免れまい。
報道の自由と知る権利はメディアだけの問題ではない。国民一人一人が目を光らせ、権利を見つめ直す契機としたい。取り返しがつかない事態になってからでは遅い。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308291482.html
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