消費増税賛成企業には、不買運動で対抗せよ！

■消費税・集中点検会合　産業界、増税賛成が大半　１％刻み案には否定的（産経新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000098-san-bus_all

■安倍首相が消費増税をするなら倒さなければならない　−亡国の財務省とその手先ども−
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html

◆財務省とその手先ども◆
そもそも何故、財務省主計局を頂点とする官僚機構が、日本経済にとって何の勝算もない今の時点での消費税増税に固執するのかは、単純に自分たちの食い扶持になることに加え、増税が特定業界に対する免税や軽減税率適用決定の利権枠を増やす事に繋がり、霞が関内で手柄としてカウントされるからである。

また、出身母体である住友化学が輸出戻し税により消費増税が法人税減税とバーターでプラスにこそなれマイナスにならない米倉経団連会長等の国際展開する大企業幹部、弟の公金横領疑惑が影響し選挙公約と１８０度反対の消費増税を「国際公約」せざるを得なくなった野田前首相を始め、似たような事情を抱えるか、元々定見のない与野党議員の過半、記者クラブ制度と放送電波割当制度、新聞の再販価格維持制度の既得権維持の為に霞が関官僚機構と一心同体化したマスコミと出演する電波芸者、米国債応札に日本の消費税を原資にしたい米国政府とその意を受けた外資系金融機関、財務省や日銀が外国為替取引等の顧客である日本の金融機関、東大法学部を頂点とする学際ピラミッドが財務省主計局を頂点とする官民ピラミッドと重なり出世の為に逆らえない経済学者等が増税翼賛会を構成している事は、インターネットの普及により以前よりは知られるようになってきた・・・・・
　

コメント
01. 2013年8月29日 12:59:31 : 63aZT7Psec まずは、全ての新聞とＮＨＫから始めましょう。ラルフ・ネ―ダ-を思い出します。日本でも「不買運動」は有効なはずです。ワタミをなぜ潰せないのでしょう。
02. 2013年9月02日 11:34:42 : G27xmwSNZ2 だな

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