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政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認を目指す動きが急だ。首相の私的諮問機関である有識者懇談会の座長は、年内にも容認を政府に提言する意向。並行して、容認された場合の行使手続きを定めた新法の整備案が検討されているという。
鈴木善幸内閣当時の1981年以来、歴代政権は憲法に照らし「集団的自衛権は、保有するが行使できない」との立場を維持してきた。有力な根拠は「憲法の番人」といわれる内閣法制局の解釈。安倍晋三首相は先頃、法制局人事の慣例を破り、その要の法制局長官に行使容認論者とされる人物を起用した。
83年、当時の法制局長官は国会で「行使を認めるには憲法改正が必要」との考えを表明。今回の人事で最高裁判事に転じた前長官も、記者会見で「解釈変更は困難」との認識を示した。法制局の伝統的見解に違いない。今回の長官人事で、そのスタンスが変わる可能性がある。
退任を前に先日、会見した自衛隊の陸上幕僚長は、集団的自衛権の行使容認論に関し「法律に現実を合わせることが続いてきた」との認識を示した上で「現実に法律を合わせていく議論だと思う」と語った。自衛隊としては、やれと命ぜられたときに答えられるよう「準備をしていかないといけない」という。
現場の指揮官としては、もっともな見解だろう。戦力不保持をうたう憲法に照らし、自衛隊は「法律に合わない現実」の典型だ。ただし、厳密に言えば、いま進んでいるのは「現実に法律解釈を合わせる」試みだ。集団的自衛権の行使が認められれば、自衛隊は権能上、他国と同じような「普通」の軍隊となる。
その結果、あらためて「現実に法律を合わせる」必要が叫ばれるだろう。自衛隊を軍と認めるための改憲だ。現状では違憲の懸念すらある新法を目指すなど、からめ手から現実を変え、それを理由に改憲するのは本末転倒。議論を避けているのではないか。
歴代政権の憲法解釈が簡単に覆るなら自衛隊の不安定な状況は基本的に変わるまい。83年当時の法制局の判断が本筋だろう。行使を容認するなら正面から改憲を提起し、国民的議論に付すべきだ。
安倍政権の歴史認識で、日本政府に注文をつけた国連事務総長の発言は、国際社会の目線をうかがわせる。その立場では確かに異例だ。
しかし近隣国との関係悪化が長期化する折、反発に終始するのが国益にかなうかどうかは疑問。憲法問題は優れて国内問題だが、こと安全保障に関する以上、国際社会との協調を脇に置いて数の勢いで突き進むのは不安が大きい。
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m08/r0828.htm
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