消費税増税の影響を探るヒアリングが26日から行われています。ヒアリングの対象は合計60人で、何と合計7回もヒアリングが行われるのだとか。

　そして、専門家から話を聞く政府側のヘッドは何と麻生副総理が務めているのです。

　何と熱の入ったことか！

　但し、その一方で、ヒアリングの対象になっている顔ぶれをみると‥どんな意見を述べるか十分に予想が付く人も多いのです。

　時間も限られているのに、どうしてそのような人々にまで敢て御足労願う必要があるのか？！

　例えばハマコウ教授は、安倍総理のブレインですから、常日頃、様々なルートでハマコウ教授の考えが安倍総理に伝わっていると思われるのに、わざわざヒアリング対象に入っている訳なのです。

　皆さんが、ハマコウ教授の立場であれば、どうしてわざわざ自分が呼び出されなければいけないのかと不思議に思うのではないでしょうか？

　だって、俺の考えを良いと思ったから、アベノミクスを実践しているだろう、と。それに、消費税増税の影響についても、既に頻繁に俺の考えが世間に報道されているではないか、と。

　ただ、その一方で、副総理自らがヒアリングする場に、自分が呼ばれるのは悪い気がしないのかもしれません。否、仮に呼ばれなかったとすれば、俺のことを無視しているのか、と思わないでもない。

　いずれにしても、今月いっぱい、つまり8月31日まで毎日このヒアリングが続くのです。

　そして、ヒアリングが続くとなれば、否が応でもメディアで紹介される。もちろん、回を追うに従って扱いが小さくなる可能性はあるものの、それと同時に、国民の間では、消費税について十分議論が尽くされたとの感が強くなる。

　そうでしょう？

　はい、そこの貴方！　そうです、貴方です。少々夏バテぎみですか？

　貴方に質問をします。

　何故、このくそ忙しい大物政治家たちが、6日連続で、7回もヒアリングを行うようなことをするのか？

　「それは‥やっぱり消費税増税の影響が心配だからでは？」

　本当に、そうお感じになっていますか？

　もし、国民の多くもそう感じているならば、政治家というか、財政当局の作戦成功！

　しかし、副総理兼財務大臣の麻生さんは、今年の初め以来、一貫して増税を実施すべきという立場を崩していません。経済財政担当の甘利大臣にしても、経済界の意見を代弁する立場ですから、これまた消費税増税を否定するとはとても考えられません。黒田日銀総裁にしても、先日、自分の口から、消費税増税は、実施しても経済にはそれほど影響を与えず、予定どおり実施した方がいいと言ったばかり。

　つまり、内閣のなかで態度がはっきりしないのは、安倍総理だけだと言ってもいいのです。

　まだ、お分かりにならないでしょうか？

　つまり、今やっているヒアリングは、出来レースとまでは言いませんが、一つのセレモニーと考えた方がいいということなのです。早い話、各分野の有識者60人を集めて意見を聴取するといっても、大体それらの人々が言うことなどほぼ予想の範囲内である訳です。

　何故分かるのかって？

　だって、有識者がどのような意見を持っているのかを常日頃十分把握しておくのが役人の務めだからなのです。逆に言えば、どのような意見を言うかが分かっているから、いろいろな意見を持った人を適当にちりばめ、そして、如何にも有意義なヒアリングが行われたように装うことができる、と。

　しかも、副総理がヘッドになってヒアリングを行う訳ですよ。これ以上、熱の入ったヒアリングなどあり得ない。しかも、それが連日続く、と。

　こうした光景が6日も続くと、流石のテレビ局と視聴者も、「もういいよ」となるのです。

　要するに、言うだけのことは言った‥やるだけのことはやったという感覚を持たせることが大事。そうなれば、後の結果は、総理の判断に委ねるしかないではないか、となる。

　これがもし、このような作業を抜きにして消費税増税を決めてしまえば、如何にも総理が国民の意見に耳を貸さなかったかのイメージを与えてしまう訳です。逆に、ここまで丁寧なヒアリングを連日続ければ、少なくても手続き論的には誰も異議を述べることができないでしょう。

　私の言いたいことがお分かりになっていただけたでしょうか？

　要するに、もう既に増税は決まったも同然である、と。そして、その増税を少しでもスムーズに進めるために今大事な儀式が行われているということなのです。

　儀式だからと言って決してバカにはできません。

　中身が良ければ形などどうでも‥とは行かないのです。形が整うことによって、人は自分を納得させることができる、と。

　それに、念のために行っておければ、これだけ丁寧なヒアリングを行って増税を実施したからには、仮に増税の結果景気が悪くなっても、決して総理が悪く言われることはないのです。何故ならば、いろいろな人の意見を聞いた結果の増税であるからなのです。

以上

消費税率引き上げの有識者ヒアリングは、ほとんど意味のない政治パフォーマンスだ。本来行うべきは、総理が国民に消費税率引き上げの説明を丁寧に行うこと。怖いのは、引き上げを容認してもらった恩義を感じる財務省が、その後の安易なばらまき財政政策を容認せざるを得なくなることだ。

 4日間にわたって、消費税率の引き上げに関する有識者ヒアリングなるものが行われている。マスメディアの取り上げ方も力の入ったもので、あらためて消費税問題の大きさ、国民への影響が浮き彫りになった。

 政治家は、なかなか増税が決められない。「国民に苦い薬を飲ませる」ということがよほど嫌いなようだ。

 かつて橋本龍太郎総理が、法律で97年4月からの開始が決まっている消費税率の5％への引き上げを、半年前に閣議決定する際も、ぎりぎりまで判断を引き延ばしたことがある。当時決断のきっかけになったのは、リヨンサミット・日米首脳会談という外交日程であった。

 安倍総理の場合は、10月上旬に開催予定のＡＰＥＣが決断のタイミングになるようだ。日本国民にとって最も重要な判断を、外交日程で決めざるを得ないということは、さびしい限りだが、これが日本の政治家の常、現実なのだろう。

政治ショーのもう一つの狙い

 しかし今回の政治ショーは、もう一つの狙いがある。それは、「消費税率の引き上げのような重要案件を決めるのは、財務省ではなく、官邸、総理自身だ」ということを国民、財務省に示したいということではないか。

 おそらく消費税率引き上げのタイミングに関して財務省は、これまで日程で勝負してきたと思われる。

 それは、中期財政計画の策定と2014年度予算編成の大枠となる概算要求基準の決定である。どちらも、消費税率の引き上げが決まっていなければ対応できない問題である。タイミングとしてはぎりぎり9月初旬で、4月〜6月のＧＤＰ2次速報値の公表直後（9月9日）あたりを目指していたはずだ。

 しかし、そのようないわば手続き論から包囲してくる財務省的なやり方は受け付けたくない、というのが現政権の本音ではなかったろうか。本来消費税引き上げが決定されていなければ、歳入（収入）の見通しが立たず意味のない財政目標も概算要求基準も、引き上げとは切り離すという、通常では考えられないような荒業を行ったのである。

荒業がもたらすリスク

 最も大きな問題は、このような、財務省から主導権を奪うことが、今後の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があるということである。

 なぜか。それは、安倍総理の消費税率引き上げの決定が、財務省に大きな「貸し」を作ることになるからだ。安倍総理の来年4月からの引き上げ決定は、財務省に大きな安堵をもたらし、感謝の念を芽生えさせ、財務省から財政政策の主導権を奪うことにつながりかねない。

 こうなると、心配なことは、消費税率引き上げ後の財政大盤振る舞いである。国土強靭化に名を借りた公共事業の本格的な復活、ＴＰＰに名を借りた農業ばらまきなど安易な経済対策のオンパレードが続く。

 結局、何のための消費税率の引き上げなのか、社会保障の充実と財政再建への第1歩という目的が分からなくなってしまう。「貸し」のつけは国民が払うことになるのだ。

 本当に必要なのは、有識者から意見を求めることではなく、安倍総理が消費税率が必要と考えるのであれば、なぜ来年4月から引き上げざるをえないかを、国民に対して堂々と説明することではないか。

 それこそが国民の将来への懸念を払拭し、消費税率引き上げに伴う経済的な悪影響を少なくする最大・最良の手段だ。

 今行われている有識者ヒアリングなるものは、本末転倒の国民向けパフォーマンスに過ぎない。

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