小松一郎内閣法制局長官は２６日、朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最後は内閣が決定する。法制局が決定権を持っているというのは誤解だ」と語り、最終的には安倍政権の判断に委ねる考えを示した。

　日本政府は集団的自衛権について「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」との立場。小松氏は政府見解について「内閣が『右』と考えているのに法制局が勝手に『左』と決めているというのは正しくない」と述べ、歴代政権の決定事項との認識を示した。小松氏は「現時点では解釈は従来通りだ。他方、有識者懇談会の議論を踏まえて検討して欲しいということになっている」と述べ、解釈変更の可能性に含みを残した。

　安倍晋三首相は行使容認を目指しており、外務省出身で行使容認に前向きな小松氏を長官に起用した。小松氏は集団的自衛権について「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカーがすぐに来ないかもしれないので隣人を守る」と例示し、「国内法では他者のための正当防衛。国際法の仕組みとして変な制度ではない」と評価した。

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201308260539.html?ref=com_top6

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遠い国に人殺しに行った異国人が、反撃されたからといって、その異国人を守るために一緒に人殺しを行なうことを義務付ける制度は、変な制度である。 　

コメント
01. 2013年8月27日 09:00:43 : 2ptQXHF61c 集団的自衛権と個別的自衛権を細かく区分しようとする議論や、そのような議論に基づいた規定を設けるための憲法改正を行うべき実益はない。 　　 　 我が党は自衛権の行使に際して「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度」という厳しい限定を付しており、自衛のためと称して地球の裏側にまで自衛隊が派遣されることはありえないものと考える。
02. 2013年8月27日 10:09:44 : ICDifRZ5LQ 現実にはアメリカが１番の強盗なのだが。 アメリカは１国で他国に軍事行動をとってきた。イラクでもアフガンでも。 中南米でも。最近は国連決議なしでも軍事行動をとる。 旧ソ連も冷戦時代、世界各地で軍事行動に介入していたがすべて傀儡勢力を使ったもので本体が出て行ったわけではない。すでに存在しない国。中国は自国の周辺地域に限られる。イスラエルも。 その１国行動主義のアメリカと一体になるのが集団的自衛権の行使。
03. 2013年8月27日 10:19:30 : W2KODMxWXk そのアメリカさん、なにやら次の戦争のアップを始めたようだが。 アメリカの専門家の見立ての一つでは、国連決議を経ないでもやるつもりらしい。 気をつけたほうがいいな。
04. 2013年8月27日 12:00:08 : Ez264JDDpM 三島由紀夫の遺言。 自衛隊諸君よ、君たちはアメリカ軍の指揮下に入ることになる、それでよいのか？ その演説で、自衛隊は反応しなかった。　　直後自決した。 三島由紀夫にとって、集団的自衛権行使は、国辱と思っているに違いない。 今は、お墓の中で、真意は聞けないけれど、、、、 日米同盟＝日米合体ではないはず？？？？？？？
05. 2013年8月27日 13:09:04 : FfzzRIbxkp 大量殺人部隊を、内閣が指揮？ はあ〜？　この人も憲法知らないらしいや。　給料と退職金返せよ。
06. 2013年8月27日 18:45:15 : 1ioo7h1uY6 ■内閣法制局は　いらないという事 　当然　長官などと言うものも 　不用品である

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