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2013年08月27日 Electronic Journal
退任記者会見で小川元法相が指揮権発動の話をした次の日の新
聞は、小川法相への非難の嵐だったのです。しかし、報道は一回
限りで、以後は一切なかったのです。法務省としては、この話題
は何が何でも隠蔽したかったからです。
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「慎重さ欠く『指揮権』発言」
「指揮権発動発言 あまりにも軽すぎる」
「法相の指揮権 見識欠く危うい発言だ」
──小川敏夫著
「指揮権発動／検察の正義は失われた」／朝日新聞出版刊
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これらの報道は、法務官僚が法曹記者クラブにリークして書か
せたものです。小川氏がある新聞社の論説委員に聞いたところ、
「現場（法曹記者クラブ）が、こう書いてくれなければ困る」と
編集部に必死で頼んできたそうです。
法務大臣の持つ最高の権限である「指揮権」について考える前
に法務省がどういう役所なのかについて知っておく必要がありま
す。なぜなら、この役所ほど、一般国民の知らないことが多い役
所はないからです。
小川敏夫という政治家は、裁判官、検察官、弁護士の３つを経
験している珍しい存在です。弁護士や検察官出身の政治家は多数
いますが、裁判官までやっている人はあまりいないからです。そ
ういう意味で、小川氏の本を読むと、一般には知られていない法
務省の特殊性が見えてきます。
まず、裁判官、検察官、弁護士の関係について、小川氏は次の
ように解説しています。
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裁判所は、一般的には検事の証言を重要視する。裁判官と検事
は、弁護士と同じ司法試験に合格して法曹資格を取得した者の
中から任命される。しかし、弁護士はビジネスであり、いわば
金儲けだ。検事は、金儲けを捨てて社会正義を実現する信念を
持った者が任官する。裁判官から見れば、検事は自分たちとは
職は違っても社会の正義を実現する同じ仲間なのだ。
──小川敏夫著の前掲書より
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ここで重要なことは、裁判所は検事の証言や証拠を最も重視す
るという点です。裁判所は検事を社会正義を実現する信念を持つ
仲間と考えるからであり、それだけ弁護側は不利になります。
この関係が成り立つのは、検事は不正なことは絶対にしないと
いう前提が必要です。しかし、最近の検事を見ると、必ずしもそ
うであるとはいい切れないのです。陸山会事件の秘書裁判は、こ
の関係が悪い方向に働いていると思います。これはきわめて由々
しき問題です。
続いて、法務省と検察庁の関係です。これについて、小川氏は
次のように述べています。
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検察庁は法務省に属する組織だが、独立性を与えられた組織で
ある。この両者の関係はどうなのかといえば、「一体」とみな
していいだろう。法務省は、事務次官、官房長といった最高幹
部をはじめ、幹部職員のほとんどが検事で占められている。そ
して検事の最高ポストは検事総長である。ほかの省庁と違って
法務省最高ポストの事務次官は、検事総長に上り詰めるまでの
一つの通過点でしかない。主要な人事も検事総長が主導する。
事務次官が必ず検事総長になれるわけではないが、事務次官か
ら地方の高等検察庁検事長に転出した後に東京高等検察庁検事
長に納まれば、「検事総長」のポストを待つことになる。
──小川敏夫著の前掲書より
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驚きなのは、法務省の最高幹部や幹部職員のほとんどが検事で
あるということです。これはある意味において当然のことですが
一般には知られざることです。
それから、各省庁の事務次官といえば、その官僚組織のトップ
ですが、法務省の場合は、トップは検事総長であって、法務省の
事務次官は検事総長の待ちポストであるということです。これに
よって法務省はかなり特殊部落であるといえます。
それでは「検事総長」とは何者でしょうか。検事総長には２つ
のルートがあります。
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１．赤レンガ派
２．叩き上げ派
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「赤レンガ派」とは、法務官僚を務めた検事が事務次官を経て
検事総長になるケースであり、現在の小津博司検事総長がこのタ
イプに該当します。なぜ、「赤レンガ」かというと、法務省の建
物が赤レンガ造りであるからです。
「叩き上げ派」とは、検察現場上がりの検事総長です。小津検
事総長の前任の笠間治雄氏はこのタイプの検事総長です。これま
での叩き上げ派の代表格は、今年６月２３日に亡くなった吉永祐
介氏です。東京地検特捜部副部長のときにロッキード事件を仕上
げた名検事総長といわれています。
法務省はこういう役所なのです。普通の行政官庁であれば、大
臣の権限は絶対です。大臣に力があれば、事務の中身についても
自ら指示ができるのです。
しかし、法務省の場合、組織上は検察は法務省の一部組織では
ありますが、法務大臣が直接指示できないようになっているので
す。なぜなら、刑事捜査や公訴の提起と遂行が、刑事司法に準じ
る位置付けになっているからです。つまり、独立性が保障されて
いるといえます。
かつてある法務大臣が「法務大臣なんか誰でもできる」といっ
て罷免されましたが、あまり積極的にやろうとしなければ、誰で
も大臣が務まる役所なのです。── ［自民党でいいのか／４１］
≪画像および関連情報≫
●小川敏夫著『指揮権』／朝日新聞出版刊の書評／栗下直也氏
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「指揮権」。政治経済の教科書に出てくる「あれ」である。
検察は独立性を保障されているが、法務大臣は個々の事案で
は検事総長を指揮できると検察庁法１４条は規定している。
過去に発動されたのは戦後一度のみ。１９５４年、世に言う
「造船疑獄事件」で、後の首相である佐藤栄作氏に対する逮
捕状請求を当時の法務大臣が無期限に延期するように指揮し
た。その指揮権が実は５０年以上の時を経て、昨年６月５日
に発動される可能性があった。当時の法務大臣は野田佳彦首
相（当時）に指揮権発動を打診、準備を整えていたが、指揮
を決めていた一日前の４日に解職される。「本当かよ」と思
われる人もいるだろうが、本当だ。本書の著者は当時の法務
大臣である小川敏夫氏なのだから。（中略）指揮権発動を検
討するとは、どれほどでたらめだったのかが気になるところ
だろう。そこが本書の読みどころのひとつである。本書には
でたらめだらけの報告書、取り調べを一部隠し録りしたデー
タをテキスト化した文書の両方が掲載されており、読み比べ
られる。もちろん、捜査報告書のずさんさは著者が本文内で
端的に指摘しており、検察のめちゃくちゃな行動が白日のも
とにさらされている。いずれの文書も読まなくても理解でき
るのだが、隠し撮りの文書は本書全３１６ページ中１３４ペ
ージもあるのだから嫌でもペラペラとめくりたくなる。私の
ような暇人にはたまらない。「検察は取調べ対象者からこの
ような誘導で言葉を引き出そうとしているのか」など敏腕検
事の手の内を見られるだけで純粋に興味深い。
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