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2013-08-27 07:08:11　

　財務省作・演出の三文芝居「増税がダメなら、日本もダメになるよ」が、昨日8月26日から始まりました。財務省が呼び集めた有識者という60人が月末31日までの6日間、”大舞台”で振り付け通りに踊ります。噴飯ものの大茶番劇。

　60人の中には、消費増税反対を明確に述べる人も含めています。しかし、圧倒的多数は「消費税は上げるべきだ」派です。消費増税にその存在をかける財務省が集めたメンバーだから、一見公正のように見せながら、結論ははじめから「増税ありき」です。そのための”めくらまし踊り”が延々と展開される。

　事実、初日の発言者7人の発言内容は、増税賛成が米倉経団連会長は当然として、労働者の代表であるはずの古賀・連動会長を含め5人と多数を占め、反対は山根・主婦連会長と岩田・日本経済研究センター理事長の2人だけという配置です。5対2．初日を観ただけで、結論は昭ではありませんか。

　現在の財政構造をみると、国家公務員OBなど2万5千人が4500の天下り機関に天下っており、天下り（シロアリ）を養うために年間12兆1千億円の血税をつぎ込む形になっています。ここを切り込むだけで増税相当額は捻出できます。しかし、財務省は天下り先の切り込みには身体を張って抵抗します。場合によっては、総理大臣を失脚させる謀略すら仕掛けます。

　日本は、米国国債もうなるほど保有する世界に冠たる金持ち国です。中国と1、2位を争うほどです。これを少しずつ売却していくことも考えるべきです。ところが、それはアメリカさまから「ならぬ」と叱られ、紙屑化したまま積み上げているだけ。

　本当に、日本は世界有数の資産保有国です。財務省は「借金が1000兆円を超えた」と大々的にPRします。「ギリシャのようになるよ」と、国民を恫喝します。しかし、それに見合う資産があるから、差し引きちょぼちょぼ、大変なことになるはずがありません。事実、日本の国債の金利は安定しています。大変なことになりそうだったら、国債を購入している大ハゲタカ、小ハゲタカが一斉に売り逃げるはずです。

　それに、いま増税すれば、景気がさらに悪化するのは誰しも認めるところです。中小企業は増税分を転嫁できませんから、経営が行き詰る。わずかの年金をやりくりしている庶民の中からも、生活ができなくなり、自殺者が増える心配が真剣に取りざたされています。

　ともかく、消費税は凍結させるべきです。財務省の「日本が行き詰るぞ」という”恫喝”におびえる必要は全くありません。

　それにしても、なんとかこの政治を変えなければ。日本は今こそ、「チェンジ」が求められているのですが……。

コメント
01. 自民党が第一 2013年8月27日 12:09:17 : mrWQYmCzil.YY : 0MkKkhLLAA 消費税は、良い面もあります。世代間の不公平を是正できる。蓄えのある高齢者に旅行や外食で、消費税を払ってもらえばいいのです。同和団体、パチンコ屋、宗教団体、ヤクザなど税金を払っていない層からも税金が取れる。例えば、生活保護不正受給者がベンツを買っても、車を買った時点で税金を払うことになる。勤労世代の所得税は、これ以上、あげられませんから、悪人からも、しっかり徴税する必要があります。 もっとも、低所得者のために食料品の軽減税率を導入することや、資産の海外移転による相続税逃れ対策を検討することは、不公平是正のため、別途、必要だと思います。
02. 2013年8月27日 13:13:32 : zKhrRT3tBk 自民党が第一？そこが問題なのだ。消費税は良い面もあります。それはそうでしょうね、世界各国が制定しているのですから。問題は消費税導入と税率設定の背景と根拠が適切か否かです。底辺に生活する人々まで過酷に徴収するのですから、安易に導入すべきではない。然るに自民党的な発想の増税は断固阻止すべき。何〜たって、シロアリ官僚の手先となって、嘘を付き有権者を騙し、又は、加担し、そのおこぼれを頂戴するのですから。反社会的組織（同和団体、パチンコ屋、宗教団体、ヤクザ等々）の存在を黙認して良い訳ありません。それが自民党的と言われる由縁ですよったら、べったら漬け。
03. 2013年8月27日 14:29:11 : UJr6Ujp6X6 >>01>消費税は、良い面もあります。世代間の不公平を是正できる。蓄えのある高齢者に旅行や外食で、消費税を払ってもらえばいいのです。 （笑）違うでしょ。 世代間格差は、世代差のせいじゃない。バブル前に稼いできたか否かの差。 そんなもののために消費税を善しとする論理は、誰かが吹き込んだ屁理屈なんじゃないの？。 そうした格差が是正される頃には、社会の弱者、たとえば、シングルマザーや、介護家族を抱える失業者、病弱で仕事に就けない者、そしてホームレスが、どん底に突き落とされて、悲惨な事になっているだろう。いや、もう出始めているがね。 申し訳ないが、そんな日本は望んでいない。 乞食だって大事な日本国民のひとりだ。太古はそんな余計者さえも排除せず日本人は暮らしてきたのだからね。
04. 2013年8月27日 16:12:09 : Q4ExdkzEFA >>01のような大嘘つきに乗せられる人は、ここにはいないと思いますよ。 ＞低所得者のために食料品の軽減税率を導入することや、資産の海外移転による相続税逃れ対策を検討することは、不公平是正のため、別途、必要だと思います。 同和団体、パチンコ屋、宗教団体、ヤクザから税金をとるのならば、昔の物品税で十分だ。 ぜいたく品には、より高い税率を課せばば良い。 税収不足など、相続税を増やせばすぐに済む話だ。 貧乏人から取り立てて、金持ちの課税を低減させるために消費税は導入された。 低所得者のために食料品の軽減税率を導入など自民党がやるわけが無い！！！
05. 2013年8月27日 17:51:37 : rrhrFN6JLd 特別会計を一般財源化し累進課税の最高税率を70%に戻せば消費税なんて上げる必要はない。マスゴミ連中の平均年収1,200〜1,500万円近辺の税率を上げてやれ。こいつらの所得税率を下げるからダメなんだよ。それと宗教課税だな。
06. 2013年8月29日 09:11:46 : EGFY7zcmP1 世代間格差は税金が理由ではない。 感覚的な感想は今の自民党にもある。 いわゆる世代間格差の真も理由は、少子高齢化であることは論を待たない。 高度成長期は福祉もそれほど充実していないし、成長にともない子供を２人以上産んでも経済的負担感はなかった。 最大の理由は戦後のベビーブーム世代いわゆる団塊の世代が働き手の時代は生産人口も増えて経済は成長した。 ところがベビーブーム世代が６０歳を超えてくると今度は経済を支える生産年齢人口が減少し始めた。 高齢者を支える生産年齢人口の減少こそ世代間格差の特徴である。 現在建設業に従事している就業者数は約５０万人率にして７．９％であるが、医療福祉に従事している人は７４万人率にして１１。８％である。 産業としては若年層の就職受け皿として製造業（１６，７％）に匹敵する規模になっている。 感覚的議論は意味がない。

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