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2013年08月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が８月24日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で行われ、報道陣に公開、25日には、一般公開された。
２０１２年に続き、今年も「島嶼防衛」をテーマに、敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の３自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。参加兵力は、陸海空の３自衛隊約２３００人だった。
戦車や装甲車40両、大砲50門、航空機20機が集結。このなかで、とくに目を引いたのは、最新鋭の「10式戦車」だったという。
これに対して、「仮想敵国」の中国共産党１党独裁北京政府は、「日本が右傾化を強めている」と即座に批判している。北京政府・人民解放軍は、「海洋戦略」により太平洋進出のための軍拡をどんどん進めているのを棚に上げて、日本が国防力強化と実戦訓練することを咎めているけれど、片腹痛い。鉄面皮も甚だしい。
◆安倍晋三首相は、日米同盟強化を目指して「集団的自衛権の行使」を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」（仮称）を整備する案を検討するよう防衛省に指示したと言われている。これは、当然の措置である。
なぜなら、これから「３年以内」に、中国４分割と北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）による朝鮮半島統一という事態が発生した場合を想定すると、日本の防衛は、従来通りのままにしておくわけにはいかなくなるからである。緊急事態に備えて、あらゆる対処方法、つまり備えを講じておかなくてはならない。いまや、のんびり構えている余裕はない。このため、安倍晋三首相は「仮想敵国中国」４分割、北朝鮮の朝鮮半島統一緊急事態に備え、防衛力を着々強化中なのだ。
第1に、中国共産党人民解放軍（７軍区、３艦隊）が、内乱、内戦に対して、どんな軍事行動をしてくるかがわからない以上、最悪事態を想定しておく必要がある。ドサクサに紛れて、尖閣諸島に上陸、占領する挙に出てくることに備えておくべきなのだ。
そうした場合、当然、米軍が出動するであろうから、一緒に戦うことにもなる。従って、軍事行動の理の当然として、「集団的自衛権の行使」は、予め認めておかなくてはならない。「法匪」による訓詁学的な、あるいは神学論争的な「憲法解釈論」は、戦場においては、ムダな議論である。
第2に、中国在留の日本人を救出しなくてはならない。これについても、日本は、何の法律も用意、制定していない。こうなると、緊急避難や超法規の法理によって、日本人を救出するしかない。
◆幸い、日本の装備は、中国共産党人民解放軍の比ではない。防衛省はイージス艦について、現在の６隻から7隻体制に強化し、空母型護衛艦は、「いずも」に続いて、後続艦を建造する。さらにオスプレイや無人偵察機を米国から購入することを決めている。
日テレニュース２４が8月18日午後７時46分、「防衛省、オスプレイ導入へ“調査費１億円」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「防衛省は、新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を陸上自衛隊に導入する方針を固め、来年度予算の概算要求に、購入に向けた本格的な調査費約１億円を盛り込むことを決めた。
防衛省は、沖縄・尖閣諸島などの離島防衛や災害対応の強化を目的に、ＭＶ２２オスプレイを早ければ２０１５年度から陸上自衛隊に導入するとして、年内にまとめる新たな中期防衛力整備計画にも明記する方針。そのため、来年度予算の概算要求に、購入のための本格的な調査・準備費として、約１億円を求める。また、中国や北朝鮮の警戒・監視などに使う無人偵察機についても、２０１５年度の導入に向け、約２億円の調査費を求める」
防衛省の概算要求で注目すべきは、「２０１５年度の導入に向けて」という点である。２０１５年は、地球規模で大規模な異変が起こると予想されているからである。
さらに、防衛省は、米国から水陸両用車「ＡＡＶ7」の購入を決定している。これは明らかに海からの上陸作戦が最大の狙いとなるので、中国は、警戒を強めている。つまり、日本を恐れているということだ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月24日、「敵の離島侵攻想定 富士総合火力演習」という見出しをつけて、次のように配信した。
「陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が24日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で始まり、報道陣に公開された。昨年に続き『島嶼防衛』がテーマ。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の３自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。演習には約２３００人、戦車・装甲車約90両や海自のＰ３Ｃ哨戒機などが参加。最新鋭の10式戦車などが轟音とともに標的を正確に撃破し、日ごろの鍛錬の成果を示した。一般公開は25日」
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