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日経世論調査で消費税増税政府案に8割が反対 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/128.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 26 日 23:56:16: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/8-6d8e.html
2013年8月26日 植草一秀の『知られざる真実』

消費税率の引き上げをめぐって壮大な茶番劇が始まった。

有識者からのヒアリングと称して、一大デモンストレーションが開始された。

消費税について論議するのは国会の責務だろう。

財務省が消費税大増税を強硬に推進しているのだから、財務省に敵対する覚悟のあるもの以外は、消費税増税を否定する発言を示さない。

静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職員を務めていた人物である

財務省と連携して発言していることは明白だ。

本田氏は8月18日のNHK日曜討論に出演したが、本田氏がいみじくも指摘していたように、この番組には消費税増税に賛成の人しか出演していなかった。

財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、世の中の意見を占有しようと考えているのだ。

一見すると、本田氏の主張は消費税増税に対して批判的に見えるが、全く違う。

本田氏の主張の核心は消費税率を引き上げるべきだという点にある。

放射能汚染水に例えて言えば、来年4月から放射能汚染水を海に全面排出させるか、再来年4月から放射能汚染水を全面排出させるかを論じているようなものだ。

有識者への意見聴取といっても、聴取内容を公表されるのだから、御用聞きの言論人が財務省の主張に全面対立する意見を言うわけがない。

野球のオールスターゲームのように、国民が出場者を選出するのならまだ分かる。

そうではない。政府が人選して、この政府に人選された人物が記名で発言するのである。

その人物がどのような意見を述べているのかは事前に分かる。

増税賛成者を多く選べば増税賛成論が多数を占める。

増税反対者を多く選べば増税反対論が多数を占める。

当たり前のことだ。

こんなことに膨大な国費を投入するなら、その分増税額を減少させるべきだ。


2009年と2010年の国政選挙で主権者である国民は消費税増税に明確にNOの意見を示した。

ところが、野田佳彦氏は主権者国民との契約を一方的に踏みにじって消費税増税の法律を国会で可決させた。

民主主義を冒涜する暴挙であった。

だからこそ、野田民主党は主権者国民から壊滅的な批判と攻撃を受け続けているのだ。

主権者国民の意思を踏みにじって国会が消費税増税の法律を決めてしまったのだから、順序は逆になるが、その次の国政選挙で、この問題の是非を主権者国民に問わなければならない。

2012年12月の総選挙では、消費税増税の是非が最重要の争点にならなければならなかった。

NHKはこの局面で徹底的に消費税増税の是非を論じる討論、特集番組を編成するべきだった。

ところが、NHKはそのような取り組みを一切示さなかった。

示さないどころか、総選挙に際して、重要争点隠しの偏向報道を全面展開したのである。

政権の枠組みを問う選挙、景気と経済政策が争点などの偽りの報道を展開し続けた。

したがって、主権者国民は消費税増税の是非を軸に選挙に臨まなかった。

消費税以外にも、原発、TPPの重大問題が存在した。

原発・消費税・TPPを推進するのか、

それとも

原発・消費税・TPPを阻止するのか、

これを総選挙の争点に位置付けるべきだったのだ。

ところが、NHKをはじめとするマスメディアは、意図的に、この最重大争点を隠蔽し、消費税増税の是非を国民に問わなかったのである。


8月26日付日経新聞は一面に世論調査結果として、

「消費増税7割が容認」

の見出しを躍らせた。

この新聞は本当にいかがわしい新聞である。

見出しの根拠になっている世論調査の数値を見ると以下の通りだ。

消費税率は予定通り引き上げるべきだ 17%

引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ

55%

引き上げるべきでない 24%

なのだ。

つまり、政府が予定している消費税増税の計画について、79%の人が反対の意見を提示したのである。

したがって、まともな報道機関であれば、見出しは

「消費税増税 政府方針に8割が反対」

となる。

財務省職員だった本田悦朗氏が消費税増税の実施時期を変更する意見を述べているのは、この範疇を含めて消費税増税賛成論が多数であるように見せる「工作」にすぎないのである。

 

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コメント
 
01. 2013年8月27日 01:34:04 : ANr2oq0xic
日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの? 複数の質問で独特の計算法
2013.08.26

 来年4月から消費税率を5%から8%に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。26日の日経新聞朝刊は「7割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「21%にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

 政府は26日から6日間の日程で、消費税増税について有識者60人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を25、26日に報道した。

 それによると、朝日新聞は、賛成が43%、反対が49%。反対が賛成を28ポイントも上回っていた7月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

 共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率5%の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』22%」(共同)などと、来年4月の8%増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

 これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

 「予定通り引き上げるべきだ」(17%)と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」(55%)を合計して、「増税容認」が7割超と1面の見出しで報道している。「政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる」とも解説した。

 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『2割が賛成、5割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる。これに限らず、増税賛成派の役所やマスコミ、政治家の出来レースはやり過ぎの感があり、逆効果ではないか」と疑義を呈したうえで、今後の見通しをこう語った。

 「このまま増税が決まれば、安倍晋三首相は政治的に押し切られた形となるため、逆に(安倍首相が増税)見送りに動く可能性もある」

 一方、自民党内には「社会保障充実のため、自公民3党で決めた消費税増税を実行できなければ、安倍政権の政策実行能力が問われかねない」(党中堅)という指摘もある。

 安倍首相は各社の世論調査をどう読み解くか。首相の決断は10月上旬にも行われる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130826/dms1308261528009-n1.htm


02. 2013年8月27日 03:41:10 : xxpM7jkFPI
『消費税増税論は‘トリプルスタンダード’の罪務省おれオレオレ詐欺である。』

先ず手始めは‘社会保障制度維持・充実’の為…次には‘財政規律健全化’の為…そのまたついでに‘成長戦略=法人税減税’の為…って、これじゃぁいくら消費税を上げたって追いつかないって。
そんなことより、諸悪の根源である伏魔殿「特別会計&天下り組織」をゼロサムで解体すれば、一気に70〜80兆円+毎年10兆円の駄々漏れしていた税金が国庫に戻って来るんだよ。勿論、数万人の、これまで甘〜い汁を吸ってた“ヘドロ官僚&コネ筋既得権益族”は路頭に迷うさ。それでいいじゃん。
国民は、公務員を食わせるためにアクセク働いてるわけじゃぁないんだからね?

こらからの、真の政治闘争は、<我々一般国民>対<ヘドロ官僚機構&ブラサガリ既得権益族+バカメディア>…その人口比率は<60%>対<30%>なのである。


03. 2013年8月27日 07:12:57 : YxpFguEt7k
街の声をお届けします。

日立市、農業、田所行雄さん(85)
「社会保障で消費税増税が必要ならばやむを得ない一面はある。その前に国の補助金や交付金を精査して無駄遣いをやめるのが先決」

結城市、建築業、鈴木勇さん(64)
「消費税を福祉に使うとしながら、社会保障の充実策が見えない。景気の腰折れも懸念され、税率アップには慎重であるべき」

八千代町、コンサルタント会社経営、大久保安雄さん(62)
「実体経済が成熟していないこの時期に税率を上げるべきではない。今消費税が上がれば地域の零細企業は厳しい。購買力も上がらないだろう」

有福屋 兼公認会計士
「日経世論調査、消費税増税、7割が容認!私はこれで日経の購読をやめました。当然だよね。」
https://twitter.com/masashika/status/372107128753750016

消費税増税に反対! プロパガンダに反対! この国に民主主義を!

植草氏、がんばってください。応援しております。


04. 2013年8月27日 14:30:53 : hBREVVfknM
消費税率は予定通り引き上げるべきだ 17%
引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ 55%
引き上げるべきでない 24%

日経も植草も正しいこと言ってるんだけどな。
なんでも反対を言う人が正しいこと言っても信用されない悲しさだなw

まあ、日経も植草も信用しちゃいけない同レベルだけどなw


05. 2013年8月27日 23:33:13 : lgBmKbNLIg
ここ数年間でマスコミが捏造報道まがいを繰り返してきた大罪と後遺症が日本を蝕んでいる。並大抵の批判ごときでは洗脳され続けた国民が易々と目覚めるはずがない。

正しいことを言って頑張るということが何事においても苦難の連続を味わうのは日本人に特に共通するいことではないのか。誰もが感ずることではないだろうか。当たり前のことを当たり前に言っただけで冷ややかな眼差しを向けられ、執拗で悪どい攻撃に晒されることになるのが決まりきっているようである。どんな思想風土なのか考えたこともなかろう。ただいきり立ってイガミ合うだけが日本人なのか。

これで良いはずもないだろう。例え学歴社会を順当に歩んで申し分ないと自認する輩ばかりであろうが、人間として、日本人として如何様に生きるかなど、ほとんど誰も教えられてなどいない。何も教えられず、受験のための学問を卒業と同時に止めてしまう有様だ。学校で学んだ知識を役に立てれない人間を排出するのが日本の教育か。

仏法がないがしろにされ、正しきを立てることなく、邪なるを専らとして世間を本能的に世渡りするのが世の常人の常である日本の国とは、かくも出鱈目な国であると目覚めるのが賢明だろう。

法華経誹謗の恐ろしき罪を重ねてきた日本の歴史においては、とんとん拍子に教育課程を修了した人間がほとんどであるといえども、仏法も知らぬでは社会人として生まれたばかりの赤ん坊がギャーギャー喚いて世の中を論じているようなものと考えられなくはないのか。

大人の恰好をした子供が何をやらかしても、何を言い合おうとも所詮はこんな世の中しか作れないのだろ。強く正しい日本人に育てるためには邪で間違った思想を捨てずには不可能であることを認識することの方が先決だろう。

今は釈迦仏法が末法時代を迎えて濁悪の世の中であることを先ず学ばなければならないのである。

日本男児にも老婆心のカケラぐらいはあるということだ。


06. 2013年8月28日 15:51:29 : GzCuHSyuDI
植草氏の言う通り、政府が選んだそれも消費税に賛成派の人間が8割の人間の中で、どうして公平な議論が出来るのか、パホーマンスをして、はい、多数の意見を聞きました、と言うつもりだろう。国民を馬鹿に仕切っている。

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