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2013-08-26 07:04:38 生き生き箕面通信
国民の多数は、「集団的自衛権を行使できるようにしようとする憲法解釈の変更に反対」という調査結果が明らかにされました。しかし、安倍首相ら自民党の政権中枢は、何が何でも「解釈改憲を突っ走る」路線をあくまでも推し進める方針です。この日本という国では、民主主義が完全に形骸化されようとしています。
朝日新聞の本日8月26日朝刊に全国世論調査の結果が掲載されましたが、それによると、集団的自衛権を行使できるようにすることについて、反対が59％と賛成の29％を倍以上、上回る結果でした。
これをさらに詳細にみると、女性は賛成がわずか17％にとどまり、反対は64％と3倍以上引き離しました。女性の戦争を忌避する傾向が強く表れていると言えそうです。もっといえば、「たとえアメリカを助けるためでも、憲法の解釈を替えるだけで交戦権を認めるようなやり方には反対する」という意志表示でしょうか。
これに対し、男性は賛成が38％で、反対は54％。賛否の差が縮まっています。男性は、「普段日本を守ってくれている同盟国のアメリカが、例えば北朝鮮からミサイル攻撃されたりした場合、それを撃ち落とすのが同盟国の義務。そのためには、憲法が禁じている交戦権ではなく、自衛権の範囲内と解釈する、あるいは国連も集団的自衛権を認めていると考えることが必要」とでもいうような意見なのでしょうか。
しかし、いずれにしても、集団的自衛権の行使には反対であるというのが、世論です。安倍内閣の支持層ですら、賛成は37％だったのに対し、反対が49％と上回っています。自民党支持層でも37％48％と、反対が多数です。
ちなみに、無党派層では、21％対63％で、反対がちょうど3倍上回っていました。
国民の多数は、平和憲法を大事にしようと明確に意思表示しているように受け取れます。単なるムードで「反対」といっているわけではなさそうです。
しかし、安倍政権は、あくまでも解釈会見で押し通すつまりです。あわよくば憲法96条を改定して、改憲手続きを簡単にして、そのうえで9条を骨抜きにする魂胆です。
私たちは、現代の紛争が絶えない世界で、9条がどれほど光り輝く意義を持っているか、改めて考えてみたいものです。世界の紛争をなくしていくためにも、9条を高々と掲げ、リーダーシップを発揮する。それが、21世紀の日本の役割と明記したいものです。
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