ＴＰＰ交渉にて呆れるばかりの「茶番劇」が発覚　〜日本自ら”毒素条項”たるＩＳＤＳ条項導入を要求〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6959ffe507bd48b4184247d7cc78a03a
2013年08月26日　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜

ブルネイにて開催されているＴＰＰ交渉において、呆れるばかりの”茶番劇”が繰り広げられている。

そもそも論として、ＴＰＰ交渉については既に答えが出ている中で、日本の交渉団が国内向けに、あたかも”対等な交渉”をしているかのようにパフォーマンスをする場でしかないのがその実態である。

即ち、アメリカを筆頭に先行する各国が既に幾度も交渉を重ね、大筋の合意形成がなされた中、まさに”鴨ネギ”よろしく、まんまと最大の鴨として日本が「ＴＰＰ参加」を表明したということである。

したがって、ブルネイにて行なわれているＴＰＰ交渉にて「聖域」だの「守るべきものは守る」だのといった話はすべて”茶番”であるというのが個人的見解である。

そういう背景を念頭に置いても尚、今回、交渉団のトップたる外務官僚・鶴岡公二が「日本企業が海外進出先で損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入」、即ち、”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」の導入を求めたというのであるから、いくら何でも滅茶苦茶である。

この”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」こそがＴＰＰの最大の問題点のひとつであり、実際にはこの”毒素条項”によって、日本国内の企業が海外企業（米国の多国籍企業）から訴えを乱発され、あらゆる産業分野が食い物にされることは目に見えている話である。

そんな”毒素条項”を自らの意志で導入したいとコメントするなど、”売国行為”も甚だしい限りであり、まさに”愚の骨頂”である。

「ＩＳＤＳ条項」は、本来であれば、米国側が強く要求する代物であり、今後、「ＩＳＤＳ条項」導入が実現された際に日本政府がこれを自らの”成果”と評するとすれば、これほど日本国民を愚弄した話はないと言ってよいであろう。

また、交渉団のトップを務める外務官僚・鶴岡公二を「英語が堪能なハード・ネゴシエイター（交渉人）」などと評する声があるらしいが、この売国コメントを聞けばそのような人物像などまったくの”虚構”でしかないと断じてよいであろう。

早い話、この外務官僚・鶴岡公二は、ＴＰＰの裏側で糸を引いている米国の多国籍企業どもの犬だということである。

以下２点目の時事通信記事にあるように、各国の市民団体関係者が、今回会合から初めて交渉にフル参加した日本の国民にＴＰＰの問題点を訴えるべく、日本人記者に連日説明会を開き、「ＩＳＤＳ条項」の危険性についても具体に説明しているというのに、肝心要の交渉団トップがここまで露骨に対米従属姿勢を示しているのであるから、まったく恥ずかしい話である。

という訳で、何も期待しない方がよいＴＰＰ交渉にて、日本の”恥の上塗り”をするような愚行が堂々と行われているというお話である。

（転載開始）

◆ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.html
　8月24日 1時54分　ＮＨＫニュース

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。

ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。

日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。

新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。

ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。

このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。

◆市民団体、反ＴＰＰ訴え＝日本人記者に連日説明会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013082500083
　時事通信　2013年8月25日（日）15:30

【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する各国の市民団体関係者が、ＴＰＰ首席交渉官会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンの会場で、日本人記者団向けの説明会を連日開いている。今回の会合から初めて交渉にフル参加した日本の国民に、ＴＰＰの問題点を訴えるのが狙い。山田正彦元農林水産相も２９日に参加する予定という。

２５日には、マレーシアの女性大学教授らがＴＰＰとたばこ規制の関係について説明。投資先の規制などで損害を受けた企業が相手国政府を訴えることができる「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」がＴＰＰで認められれば、「大手たばこ会社が各国を相手に訴訟を起こし、規制が守れなくなる」などと語り、健康問題がないがしろにされるとの懸念を示した。

説明会は、首席交渉官会合が始まった２４日から３１日にかけて開催。農業や知的財産権、国有企業など、日替わりで問題点を取り上げている。

（転載終了）

コメント
01. 2013年8月26日 01:47:01 : iPwAMzgsHH これは強気に出てる振りをすることで、日本から出ている毒素条項への批判 要はアメリカへの批判をかわそうという狙いだろうが あほ過ぎてコントの域 いかりやならだめだこりゃで終わるが。。。
02. 2013年8月26日 07:46:12 : EGFY7zcmP1 外務省のマスコミ対策の常套手段である。 ＩＳＤ条項はアメリカから押し付けられたのではなく日本にとって必要だから導入するとマスコミに流しているのだ。 同じ構図が基地問題である。 沖縄の基地をグアムに移転するという米国からの提案を拒否し、思いやり予算の増額をてこに無理やり沖縄に残すよう外務省が工作した。 その裏事情はアメリカ政府も議会も多くは知らない工作であった。 しかしグアム移転経費の予算計上に際し米上院はその説明を国防省に求めたが、とうとう説明はなかった。 数年来米国の国防費大幅削減により米軍再編が企画されその流れの中で、沖縄基地のグアム移転が決定されようとしていたが、外務省と米国防省の一部勢力により沖縄基地は残すことになった。
03. 2013年8月26日 10:27:57 : Ez264JDDpM アメリカ国民もＴＰＰ反対をしているようだ。 アメリカ国民も、1％の行動に怒りを感じ、反対なのだろう。 グローバル企業は、99％には恩恵を与えない。 資本の効率は、地球を幸せにしないということ、 オキュパイ　ウォールストリート活動は、我々に教えてくれている。
04. 2013年8月26日 17:10:39 : xV5sUE5upQ 　やかましいわい　　同じことをクドクド 　＝＝＝ 　ＴＰＰ反対者は　黙って　状況を見ておけ！！ 　どうせ　お前らの　バカ意見なんて　採用されるはずもない 　 　＝＝＝ 　一気に　ＴＰＰ完成　を待ってます
05. おじゃま一郎 2013年8月26日 17:28:09 : Oo1MUxFRAsqXk : DeetstsvEo TPPは基本的に、自由貿易、参加各国の制度を統一して、企業の 活性化を図り、経済を発展させると言う条約である。もし参加国が ＴＰＰの条約が不利だからとわかって尊守できなければ、不公正になるので 当然罰則条項であるＩＳＤＳ条項は必要になる。 導入を求めることは日本としては当然のことだ。
06. 2013年8月26日 19:35:26 : FaaEBmiTVg 　TPPを楽しみにしているのは、守銭奴の老人たちだけですね〜
07. 2013年8月26日 21:26:07 : CJRhwAIuD2 外務官僚 鶴岡公二の経歴 1976年　東京大学法学部卒業　外務省入省 1978年　アメリカハーバード大学法科大学院修士修了 1979年　アジア局南西アジア課 2000年　4月　在インドネシア大使館公使 2002年　6月　文部科学教官（政策研究大学院大学政策研究科教授） 2003年　8月　大臣官房参事官（総合外交政策局担当） 入省した後に、国の税金でハーバード大学院に入り、 身一つで留学できる官僚に用意されているアパートの生活道具は何もかも揃えられ、おまけに給料と家賃まで税金で支払われる。 文部科学省と大学政策研究科の教授、二重に給料が支払われたわけだ。 それも省庁という身分で教授の給料がアップ。 一般が想像する給料とはケタ違いの額だ。 日本の為に大した仕事をするわけでもなく、名ばかりの経歴と税金だけは使い放題。
08. 2013年8月27日 05:10:50 : f7Cuvc1YeI >日本国内の企業が海外企業（米国の多国籍企業）から訴えを乱発 意味わからずに批判とは、呆れるばかり…。 FTAにISD条項は付きものだろ。 相手が米国だから、問題ということ？ ただ、仲裁機関が本当にニュートラルかどうかは重要だろうね。
09. 2013年8月27日 14:16:43 : S2ksoSFczA ＞ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。 http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm ＴＰＰの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、（条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。本質とは ＊＊＊＊＊＊関税自主権の撤廃であり、 ＊＊＊＊＊＊国家主権の解体に他ならない。 ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。＞ 不正選挙で大勝し総理の座を与えられたアベ・インチキ政権に与えられたアジェンダは、１にも２にもTPPへの参加である。外務官僚、鶴岡公二の経歴にある外務省入省、アメリカハーバード大学法科大学院修士修了とあるのは、日本国民の税金を使い研修という名で米国の手足となる契約を結んできたことは想像に難くない。裏切り売国インチキ政治家と厚顔無恥の売国官僚が跋扈している。驕れる平家は久しからず。天誅！
10. 2013年8月27日 16:20:50 : gck9KXyvFY 逃れられないため、情報として国民に流布し、反対運動の煽動でも企んでおるのかな？ isds抵抗は、経済封鎖してくださいという嘆願みたいなもんだ。 ヤクザ同然のパクリ専門業者以外、誰も困るはずがない。

11. 2013年9月18日 16:04:11 : 0b0cuHVLwA 外務次官よりアメリカ大使のほうが地位的に上っていう外務省柄、お国柄である。鶴岡という犬にアメリカの代弁をさせているにすぎないわな。

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