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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000063-mai-pol
毎日新聞 8月25日(日)22時55分配信
◇8%に引き上げなら「買い控え」51%
毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する2014年4月の消費税率8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は21%にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が33%で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も18%を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の5%を維持すべきだ」は25%だった。
政府は26日から31日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計60人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。
税率の段階的引き上げは、14年4月に8%、15年10月に10%という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年1%ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」36%、「先送り」18%で、「予定通りに引き上げるべきだ」は24%にとどまっている。
消費税が8%に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは51%で、「減らさない」の44%を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ46%と50%、女性が55%と40%で、男女の意識の差が鮮明になっている。
また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は69%、「反対」は24%で、7月の前回調査とほぼ同率だった。
首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は53%で、前回より3ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が37%と最も多く、「予定通り」の27%を上回った。
調査では前回に続いて、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと思うかどうかも聞いた。「思わない」は53%、「思う」は37%で、行使否定派が過半数を占める傾向は変わっていない。
安倍内閣の支持率は59%で前回から4ポイント増加。不支持率は22%で3ポイント減少した。
主な政党支持率は自民37%▽民主5%▽日本維新の会6%▽公明、みんなの党、共産各4%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%だった。【中田卓二】
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