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2013年8月25日 神州の泉
●郵政民営化の経緯には一貫して米国の圧力がある
小泉政権時代に突然に郵政民営化が表舞台に躍り出て最優先政策課題となった。
これをダイナモ（発電機）のように推進した当該者は、小泉純一郎元首相と、第３次小泉内閣で郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏だった。
当時、自民党のほとんどの議員は郵政民営化に反対していたが、阿吽の呼吸を持つ小泉氏と竹中氏の絶妙なコラボは反対派をいっさい寄せ付けなかった。
今までブログで何度も言ってきたが、2004年時点で郵政民営化にほとんどの自民党員が反対していたが、2005年にはごく少数を除き、ほとんどの議員は賛成派に転じていた。
この短い時間に何があったのだろうかと推測することは困難ではない。
表面的には、小泉・竹中の両者が強権発動を行って、「抵抗勢力」議員を制圧したかのように見えるが、事実はそうではない。
ここにはUSTR（米国通商代表部）を中心として、アメリカ大使館、ACCJ（在日米国商工会議所）、CSIS（戦略国際問題研究所）、CIA（米国中央情報局）等、米国の対日戦略部隊の目に見えない強い圧力や脅しがあったからである。
この当時の反対派自民党議員の剣幕を考えれば、党内の党議拘束レベルでは制御できない状況だった。
この趨勢をひっくり返す力はアメリカ以外にない。
小泉政権の初期から竹中平蔵氏は大多数の自民党議員から信望も信頼もなく、何か発言すると怒声を浴びる状況にあった。
ところが、小泉首相が竹中平蔵氏に金融政務と郵政民営化を委ねた辺りから、竹中氏を批判する議員はぱったりといなくなった。
何を言いたいのかと言えば、郵政民営化を国内問題の範疇で捉えること自体が真実を見誤ることになるということである。
小泉純一郎氏がそれまでの田中派型内閣を支えていた「派閥政治」を破壊したことは、彼自身の見識と意思によるものとされているが、これも見当違いに思える。
良く考えていただきたいが、戦後何十年も同じ利害関係と政治信条を共有する「同族政治家」の派閥一家は、喩えて言えばヤクザ一家と同等の堅固な結びつきを持つ。
この鉄の結束が、今まで目立たなかった小泉氏の命令一下で解消できるものだろうか。
それまでの派閥のしがらみを越えて、ぽっと出の小泉首相が内閣を組織するなどという芸当ができるはずもない。
ところが小泉内閣はそれを断行したのである。
小泉純一郎という、それまで見られなかった特異なキャラを持つ政治家でも、彼一人の力量で派閥解消は不可能である。
戦後数十年の時を掛けてできている強固な派閥がそう簡単に融解するはずがない。
それができたのは小泉氏本人の力量とは関係なく、有無を言わせぬアメリカの圧力があったからに他ならない。
つまり、郵政民営化に熾烈な反対をしていた当時の自民党員が竹中平蔵氏に逆らえなくなったことと、派閥力学を消滅させたバックボーンは同じものだったということになる。
宗主国が属国に牙をむき出したのである。
アメリカがなぜ日本特有の派閥政治を嫌ったのかと言えば、それは新自由主義（フリードマン主義）の阻害要因だったからである。
この背景を押さえておかないと、今回、アフラックが郵政のかんぽ市場を席巻した重大な意味を知ることはできない。
●アフラックが日本生命を駆逐して郵政市場に乗り出した経緯
前にも述べているが、菅直人内閣以降、政府は一貫して郵政民営化とＴＰＰは別個の事象であり直接の関係はないと言い張っている。
ところが、これは大嘘であり郵政民営化の経緯はＴＰＰの予型、雛型になっている。
これは郵政民営化をドメスティックな問題ととらえると決して見えてこない構造である。
それが端的に見えるのは、今夏参院選に合わせたように7月26日、日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）ががん保険事業で提携強化に合意したことである。
それまでの郵政グループは約1000の郵便局でアフラックの商品を扱っているが、今秋から簡易郵便局を除く全国約2万の郵便局と、約80のかんぽ生命保険直営店でアフラックの商品を販売する計画だという。
2012年4月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政は日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」（医療保険）への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。
Photo_3 ここへ、2012年の5月7日、8日に、ウェンディ・カトラー米国通商代表部（USTR）代表補（写真）が訪韓後に突然来日した。
このとき表に出たニュースは、カトラーUSTR代表補と八木外務省経済局長は、日米首脳の意志に基づいてＴＰＰ参加に向け、日米双方が協力することを話し合ったというものだった。
カトラー代表補が示した関心は自動車、保険、牛肉だったという。
ところがエコノミストの東谷暁氏の取材によれば、驚くべきことにカトラー代表補の真の来日目的は、日本郵政と日本生命のタイアップによる“がん保険事業への進出”をつぶすことにあったという。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hRZiVpNEG18
カトラー氏と日本郵政の斉藤次郎社長（当時）、外務省高官、総務省高官が一堂に会して話し合った。
カトラー氏はギリギリと詰め寄って、上記の日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように恫喝した可能性が高い。
この脅迫パターンは日米の裏交渉では過去にも慣例的なセレモニー（儀式）となっている。
マスコミは例によって、アメリカによる恫喝交渉の真実を、玉虫色の無難な話し合いに変換する。
属国日本の対米交渉能力はゼロに近い。
TPPに関して安倍晋三首相の語る「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」という言葉が空しく響く。
当時の斉藤次郎日本郵政社長はカトラー氏の恫喝に屈し、絶妙のタイミングで「それならば凍結でどうでしょうか」と提案して、５年を費やしたニッセイとの第3分野がん保険の進出構想は事実上破談になった。
これは永田町では誰もが知る事実だという。
これが起きた時点に注目すれば、2012年3月30日、国民新党の分裂騒動で亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長が消費税増税法案をめぐって離党を決意してからわずか一か月後のことだった。
つまり、USTRの狙いは、郵政民営化に対する国民新党の事実上の監視体制が無効化されたことを確かめたうえで、2012年4月27日の「郵政民営化改正法案」が成立した直後の5月7日のカトラー氏来日で、日本郵政から日本生命を排除し、アフラックとの業務提携を強化する方針に変更することにあった。
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