【秘密保全法案】国民の権利に大きな懸念（高知新聞）

2013年08月24日08時08分 http://203.139.202.230/?&nwSrl=307023&nwIW=1&nwVt=knd

政府が秋の臨時国会に、「特定秘密保全法案（仮称）」の提出を検討している。 　安全保障や外交などに関する情報を漏らした公務員らに対し、罰則を大幅に強化する内容だ。運用の仕方によっては国民の知る権利や、報道機関の取材の自由が侵害されかねない。議論を注視する必要がある。 　法案は、守るべき秘密を国の安全、外交、公共の安全・秩序の維持に３分類し、厳格に保全すべき情報を「特別秘密」に指定する。情報を漏らした職員や働き掛けた人が処罰の対象で、懲役５〜１０年を科すという。 　尖閣諸島沖で起きた巡視船と中国漁船の衝突事件での映像流出を受け、民主党政権でも法整備が検討された。有識者会議が２０１１年にまとめた報告書を基に準備が進められたが、さまざまな懸念から提出が見送られた経緯がある。 　まず、特別秘密の範囲である。国の行政機関のほか都道府県警などが指定するが、第三者がその妥当性を検証できない。 　報告書は報道機関の正当な取材活動は処罰の対象外とするものの、恣意（しい）的に運用すれば国民生活にとって重大な情報でも隠し続けることは容易だろう。 　民間人のプライバシーが脅かされる恐れも拭えない。 　防衛省や外務省、警察庁などは機密情報を扱う適格性を判断するため、趣味に関する所属団体や家族、友人などを含めて職員を調査しているとされる。知らない間に個人情報が国に把握されている可能性がある。 　これまで調査の根拠となる法律はなかった。それが秘密保全法の成立で裏付けができ、行政から業務委託を受けた民間人などに調査が拡大されることも考えられる。 　しかし、安倍政権下でこうした問題について議論は深まっていない。懸念は残ったままだ。 　安倍政権は臨時国会に、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」構想の関連法案も提出する。秘密保全法案と危機管理が一体となって、国民から見えない範囲が際限なく広がりかねない。 　国が持つ情報は本来、国民のものだ。可能な限り公開するのが当然だろう。ましてや国民の権利が侵されることがあってはならない。 ------------------------------------------------------------

　

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