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教育には、政治やイデオロギーをもちこむべきではない。
教科書の採択をめぐり、異例の出来事があった。神奈川県立と東京都立の高校に対し、両都県の教育委員会が特定の出版社を名指しにして、選ばないよう指導した。
問題にされたのは、実教出版の日本史教科書。指導の結果、選んだ高校は一校もなかった。
教科書の採択権は教委にあるとはいえ、政治的中立は教育委員会制度の根幹である。行き過ぎと言わざるをえない。
神奈川では当初２８校がこの教科書を希望した。だが県教委は「一部記述が教委の方針と相いれない」と再考を求めた。
東京都教委は、希望を聞く前に「使用は適切でない」と各校に通知していた。大阪府でも、府教委が「記述が一面的」との見解を府立校に示している。
３教委が問題にしたのは、国旗と国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と書いた一文だ。東京や大阪などで起立や斉唱の命令に反した教員が処分された。そのことを指している。
この教科書はもちろん国の検定を通っている。それどころかこの一文は検定を経て修正されたものだ。原文はもっとあいまいな表現だったが、「説明不足でわかりにくい」と検定意見がつき、この表現に直した。
文部科学省は「校長の職務命令に反すれば懲戒処分になりうるのだから、一定の強制性はある。『強制』は必ずしも誤った表現ではない」としている。常識的な解釈だろう。
事実を書いた記述であって、よいとか悪いとか価値判断を書いたわけではない。事実に誤りがないかぎり自由な記述を認めるのが検定の原則だ。
教科書を使う生徒や先生にとっては、大事なのは、古代から現代までの歴史全体が正確に分かりやすく書かれているかどうかだ。この教科書を希望していた学校も、国旗国歌の記述で選んだわけではあるまい。
この一文だけを目のかたきにして採択の選択肢から排除する教委の方がおかしい。
神奈川の教委は２８校の校長に「採択の際に校名が明らかになると、さまざまな団体が来て混乱が起きる可能性がある」と伝えていた。強い不安を覚えた校長もいるだろう。
教委が政治的な圧力を恐れて判断を左右することがあってはならない。「圧力次第で教育を振り回せる」という誤ったメッセージにもなりかねない。
教育の中立を守りぬくという原則が問われている。
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