株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu294.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金を
ばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。

2013年8月24日 土曜日

◆「兼業が日本を支えている」と強弁する罪　８月２３日　吉田忠則
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130819/252388/?P=1

このままでは日本の農業が壊滅する――。ずっと恐れられてきたことが、ついに目の前に迫ってきた。世代交代に失敗し続けたツケで、バケツの底が抜けるような耕作放棄が起きようとしているのだ。崩壊を防ぐことはできるのか。危機に立ち向かう2つの巨大経営を通して、農業の未来を探ってみよう。

　1つ目は富山県南砺市で、コメを中心に果樹や野菜を栽培するサカタニ農産だ。耕作面積は340ヘクタールと、東京ドーム70個分を超す。日本の農地の平均が2ヘクタールしかないことを考えると、サカタニ農産の途方もないスケールがわかる。

　日本を代表するこのガリバー農場でも、手を焼く相談がこの春にあった。「うちの田んぼを引き受けてくれないか」。持ち込まれた面積は15ヘクタールもあった。

　専業の家族経営で、経営者は80歳近い高齢だった。今年も田んぼに出るつもりだったが、体力に自信がなくなり、田植えを目前にして廃業を決めた。そこで残された耕地の引受先として期待したのがサカタニ農産だった。

　サカタニ農産は創業が1967年。5年後には農地を借りる形で大規模化に乗り出した。代表の奥村一則によると「はじめのころは軽飛行機を飛ばして拡声器で呼びかけ、テレビでコマーシャルを流すなど攻撃的に農地を集めた」。

　80年代後半に流れが変わった。バブルによる地価高騰で農家がどんどん土地を売っていった。大半は兼業で、もはや農業を続ける意思はない。売れ残った農地がサカタニ農産に流れてきた。90年代になると高齢で引退する農家が増え、自動的に農地が増えるようになった。

持ち込まれた48ヘクタールもの農地
　今回、相談のあった15ヘクタールはこうした流れとはべつのものだ。ここ10数年は年に5〜10ヘクタールのペースで増え続けてきたとはいえ、土地を貸してくれるのは規模の小さい兼業農家がほとんど。田んぼ1枚の面積は平均で0.2ヘクタール強しかなく、地主の数も膨大になった。

　これに対し、まとめて15ヘクタールが手に入れば効率はずっといい。だが今年はすでに10数人から新たに6ヘクタールを借りており、いきなり15ヘクタールを上積みするのは難しい。そのため、2つの農業法人に頼み、ひとまず3社で農地を借りることにした。

　同じことは一昨年にも起きた。そのとき持ち込まれた面積はなんと48ヘクタール。ここは親子3人の家族経営だったが、父親が亡くなり、母と息子で話し合って廃業を決めた。このときは同じグループの法人と手分けして引き受けた。

　「計画的に農地が出てくるのならいいが、突発的だと受けきれない」。代表の奥村はこう話す。しかも奥村はそうした事態が杞憂（きゆう）では終わらないと予想する。「これから5〜10年でこういうことが本格的に起きる」。（中略）

政権交代でも変わらないバラマキ政策
　一方で、作り手がいなくなり、放出される農地が彼らの手からこぼれ落ちる恐れも否定できない。1社で引き受けることのできる面積には限りがあるからだ。染谷は「農業者の数が絶対に足りなくなる」と話す。もしそうなれば、日本の農地は放棄地だらけになる。

　それを食い止めることができるかどうかは、大規模経営を可能にする先進的な農業者をどれだけ増やせるかにかかってくる。これからの農政の役割は、そうした経営者の後押しにまず重点をおくべきなのは言うまでもない。

　兼業が悪だというつもりはない。細々とでも農業を続けながら、勤めに出ることも可能になったことは、都市と地方の格差を縮め、地域社会の崩壊を防ぐうえで意義はあった。だが世代交代が進まず、平均年齢が70歳に迫ろうとする農業の実態は、もはや兼業に未来を託すことができないことを示している。

　その意味で「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金をばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。だが政権を奪還した自民党も、戸別所得補償から経営所得安定対策に名前を変え、同じ政策を続けている。

　自民党は農業の競争力強化もうたってはいる。だが二兎を追う政策のままで、迫り来るピンチをチャンスに変えることはできるだろうか。今後の農政の成否はこの一点にかかっている。

◆日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥ります。　2008年7月22日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20080722

◆マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農家に一家心中無し！　2007年9月21日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/74458b4721bb44ddf49ef05309a34125

◆減反政策をやめ、コメを増産し、コメを輸出すれば、食料安全保障に必要な農地を確保できるだけでなく、国際的な食料安全保障にも貢献できる。　2009年2月2４日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3370d7eec2a8359226325ed80e23a71b

◆自民党も民主党も米作兼業農家を票田としてしか考えていない。減反政策を廃止して６０キロ１万円の米ならば輸出できるようになる。　2009年5月4日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8efdcbf0b98ae93491fd85dac478ce60

◆税金で作られた優良農地がつぶされて、郊外型のショッピングセンターが全国各地に乱立している。日本の農家は農地転用でぼろ儲けしている。　2009年5月1４日株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/30b799268d0bb85dbcc9c8ec03a453eb

◆民主党の「戸別所得補償制度」は実質的に食管制度の復活になる。減反政策もそのままで小規模兼業農家への補助金で票を獲得した。　2009年10月23日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/06a94e4e3c837ac1f309cfa2a7fb6203

◆耕作放棄地を増大させる減反政策は、「食糧自給力」を低下させた。モータリゼーションによって在宅勤務が可能になって兼業農家が増加した。　2010年1月10日株式日記
http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/745.html

◆実質的な兼業農家の比率は9割にも及ぶ。所得補償の行く先は、コメの生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう可能性が高い。　2009年9月19日　株式日記
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/551.html

（私のコメント）

国家戦略家にとって食料とエネルギー問題は基本政策であり、国民は食料とエネルギーがなければ生きていくことができません。しかし日本は食料とエネルギーを１００％自給できない問題を抱えている。しかし技術革新でエネルギーも再生可能エネルギーを生産できるようになり、食料も農政の改革で国際競争力のある農産物ができるようになる。

しかしながらこれらの改革には相当な抵抗勢力があり、産業の構造改革はなかなか前には進まない。農家のコメ作りも世代交代が上手くいっていない状況が浮かび上がっていますが、農業の産業化と大規模化は「株式日記」でも前から主張してきたことですが、既存の兼業農家や農協などの抵抗があってなかなか進まない。

「株式日記」では減反政策を批判してきましたが、米を作らなければ補助金がもらえるといった政策は間違っている。政治は補助金をばらまくことで票田にしてきたわけですが、農家の平均年齢が高齢化して世代交代が上手く進んでいない。大規模専業農家でも息子が農業を継がなければ１５ヘクタールの農地は荒れ果てて耕作放棄地になってしまう。

だから大規模化するにしても、企業化して永続性を担保しなければならない。吉田氏の記事にあるようなサカタニ農産は３４０ヘクタールの耕作地を運営している耕作会社ですが、毎年のように耕作放棄地が持ち込まれている。多くは０，２ヘクタール程度の兼業農家の農地ですが、高齢化と後継者がいないことが原因になっている。

農業にも技術革新の波が来ており、一家だけで農業を受け継いで行くには無理があるだろう。耕作会社が数百ヘクタールの農地を運営していくには専門スタッフを育成して技術者集団で運営して行かなければならない。大型の耕作機械のメンテナンスや農産物の市場予測の専門家や気象予測などに伴う作付などの調整の専門家なども必要だろう。

それに対して既存の兼業農家は基本的には自給農家であり、余った分だけ市場に出す。０，２ヘクタールの農地では作られる米の量も知れており、耕作機械も２週間しか使われないこともある。これでは農協からローンで買っても返済もなかなか終わらないだろう。これでは高い米になってしまうのも当然であり、せいぜい年に５０万円程度のコメの売り上げでは農家とは言えない。

このように兼業農家と農協の強固な組織が日本の農政の改革の障害になってきましたが、農家の高齢化による農業の放棄が進んで、耕作放棄地を耕作会社が借り上げて大規模農業が成り立ちつつある。米価が６０キロ当たり１万円を切れば国際競争力が出てくる。アメリカやオーストラリアのコメは水の問題もあり安くても量的には大量生産は無理だろう。

アメリカ産米にしてもアメリカでは１０キロ８００円で売られているそうですが、日本に輸入して５キロ単位で売るとなれば輸送コストなどで１０００円程度になるのではないか。日本ではスーパーでは５キロで２０００円程度していますが、大規模農業なら現在のコメ価格が半値になっても採算に合うはずだ。サカタニ農産のように３４０ヘクタールなら規模でアメリカに負けない。

ヨーロッパではすでに小麦などの主要穀物の１００％自給ができるようになりましたが、大規模専業農家への戸別所得補償政策で大規模農業が実現できたからだ。それが日本に行われようとしましたが小規模農家にも配られてしまってばらまき政策になってしまった。減反政策にしても戸別所得補償にしても構造改革に逆行している。

アメリカやオーストラリアのコメが安いのは確かだが、耕作地は水がなくジャポニカ米の流通量は３０万トン程度だ。日本のコメの生産量が８００万トンだから日本のコメが全滅するというのはデマに過ぎない。コメは土壌によって味も異なるからいくら安くてもアメリカ産サクランボやオレンジのように売れないものは売れない。

アメリカやオーストラリアは毎年のように山火事は発生して乾燥化が進んで水不足は深刻だ。農業にしても水がなければ農地の砂漠化が進んで小麦や大豆などもどうなるかわからない。小麦や大豆などの価格も年々上がってきて、中国やインドなどの人口爆発で需要は増える一方だ。異常気象などによって農産物は投機的に高騰しますが、コメなども輸出停止する国が相次いだ。

コメの消費量が減っているのはコメの値段が高いからであり、安ければコメでパンや麺を作ればいいだけの話であり、小麦でパンが作られているのは小麦が安いからだ。飼料などもトウモロコシが使われていますが、飼料用米でも酪農は可能だ。TPPで日本の農業が全滅するというのは農協のデマであり、大規模農業が増えれば農協が要らなくなるから反対してるのだ。

コメント
01. 2013年8月24日 12:50:03 : daPN7oBwAw かつての批判で当たってるのがあるな。 「ＴＯＲＡ師は東京在住者だからだから 地方の実情は理解できない」というものだ。 おいらの住んでる地方も自公の牙城なんだが、 自民党単独・自公時代・民主党時代全てにおいて 「兼業農家の個別保障」なんて全く受けたことがないよ。 「農協が誤魔化して既得権益を独占してるから 解体するためにＴＰＰに賛成」とＤｄｏｇ師は記述しておられたな。
02. ズッキーニ 2013年8月24日 14:29:17 : YjUyzEw4Wucug : JLfFuwx1Ws 　こういう方たちは、日本でもアメリカのような周囲に人家のない広大な農場での稲作を、日本でもできると考えてるんでしょうかねぇ? 日本で飛行機から種や農薬をまいたりしたら、警察に通報されます。稲作の大規模化でコストダウンなどというのは、農業の現場を知らない人間がいう世迷いごとです。 　日本は、国土の3分の1というわずかな可住地を工場、商店、住宅や農地で分けあって暮しています。そして、傾斜地が多い。東北地方や北海道を除いて、生産効率が良いように狭い農地を集約して大面積にするといっても、間にある住宅や工場を立ち退かせないと不可能です。また、傾斜地の農地を均平にするのに多額の費用がかかります。補助金がありますが、農家も借金を負います。そして、ほ場整備後3年間くらいは、まともな収穫は期待できない。 　逆説的ですが、最もコスト競争力のある農家は、大規模農家や企業ではなく第二種兼業農家です。農業外で得た収入をつぎ込めるので、いくらでもディスカウントできます。そして最もコスト競争力がないのが、コスト割れが許されない大規模農家(企業)です。そんなことをしていたら破産(倒産)してしまいますから。
03. 2013年8月24日 15:43:58 : uIYwY4mRIo この投稿は、戸別補償制度を続けることにした安倍政権が「笑われないように」煙幕のつもりだろう？ コスイ、コスイぞ糞カルトｗ
04. 2013年8月24日 15:45:55 : 0EopofEgjc 少し発想がバカすぎないか？ 北海道に農業生産地を集中させたら、北海道の天候が不順な年は、日本全域食料不足が起き、単価が上がり、庶民の生活を直撃する。 つまり農作地域を日本全土に拡散させることで、天候不順のリスクを軽減してんだよ。 で、日本が目指すべきは、農地の少なさと散在性を如何に解消するかだ。 だからオレはことあるごとに、農業の工業化、いわゆる工場みたいな感じでビル形式の建物で農作を試みることを提唱してんだが、残念なことにあんまり反応がねぇ（＞＜）ｗ 水耕栽培とかの大いに力を入れて、平地の畑を確保する代わりに高層ビルみたいにして空間的に面積を確保する。 そうすりゃその建物内で使用済み農業用水を浄化する設備も同じ建物内に作れるから、効率的に浄化できるだろう。 また天候にあまり左右されずにある程度の収量の確保をできると思うんだが。 なんせ素人考えだからいろいろ問題点はあるだろうけど、そういう方向しかないんじゃね？
05. 2013年8月24日 21:02:30 : a7kktPjhiQ >>04 農業の工場化はもちろん少しは進んでいるが、とにかく初期投資がデカ過ぎる。 農業従事者平均年齢50歳超え（60歳超え？）ではどうしようもない。 菅の『2000万戸の太陽発電…』と同じくらい絵に描いた餅。 農業問題は真面目にやらんでも補助金が入る制度が一番悪い。自民党-民主党まで 延々と続く悪法だ。小沢がずっと絡んでいるんじゃなかったか？ まあ小沢は政治的に死んだからどうでもいいが。。。
06. 無段活用 2013年8月24日 22:03:36 : 2iUYbJALJ4TtU : ddGVSlWexS 食糧供給の安定を第一に考えるなら、あらゆる経営形態の農家が存在した方が 良い。大規模専業農家を主力に置くのは確かに効率的だが、天候不順や病害が 発生したときのダメージは計り知れない。 歴史に例がある。アイルランドの「ジャガイモ飢饉」。単一種への依存があまりにも 進んだため、特定の病原菌の耐性が弱くなっており、そこをやられた。数十万の 人が餓死し、生活の基盤を失った百万単位の人が北米大陸などに移住した。これは 栽培形態の話だが、経営形態と考えても相似象は成り立つだろう。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E9%A3%A2%E9%A5%89 国策がそうなっているので、新規就農と言えば専業を目指すというイメージが先行 しているが、「半農半X」と言って、兼業就農を前提とした地方への移住支援を推進 する自治体も現れ始めている。専業よりも敷居が低いので、反応は良いらしい。 私は島根県の例を聞いていたので、「島根　移住　兼業」でググって見たが、いろい ろな情報が出てきた。多分、全国でこのような動きが進むのだろう。 そして、それぞれの業態に応じて、きめ細やかな施策を行う。補助金もその一部とな るだろうが、農家の経営と農産物の安定供給を第一に考える。そうすると、具体的な 政策は、東京の冷暖房完備のオフィスで組むよりも、現地の職員が現場を見ながら 効果的・機動的に行った方が実際的だろう。 それでも休耕地が増えるのなら、廃業した農家の土地を、宅地付き農地として売っ てもいいだろう。都市の富裕層に買って貰い、ダーチャをやって貰う。「業」としての 百姓でなければ、補助金は出す必要がない。そこは、大規模災害の時の避難先 にもなる。 そんなことを考えてみた。日本は大部分が温帯に位置し、その植生は本来雑多なもの なので、そのアナロジーで、雑多な経営形態による雑多な耕作形態を、同じ地域で 同時に展開するのが、日本では自然な姿なのかなと思う。そう言うと、北海道（寒帯） と沖縄（亜熱帯）が外れるけど、それはそれで、現地の実情に合わせれば良いことで、 柔軟にやったらいいのではないかと思う。
07. 米犬 2013年8月25日 06:11:22 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler そりゃそうだ・・小沢民主党の農業政策はお金のばら撒き意外に目的は何もなかった。 せっかく農業の大規模化を検討していた時に、戸別保障で小さい農地まで手放さなくなった。 小沢が考えたことはすべてこの程度　選挙の票のことばかりだった。今はそれも見透かされたけど・・

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