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2013-08-24 陽光堂主人の読書日記
安倍は解釈変更で集団的自衛権の行使を合法化しようとしていますが、第一次安倍内閣の時にも同じことを試み、当時内閣法制局長官であった宮﨑礼壹氏により阻止されました。宮﨑長官は、安倍の解釈変更の指示に対し、職員総辞職の可能性を示唆して抵抗しました。
官僚は既得権益の侵害に対して一致団結して抵抗しますが、この時は信念を貫いた格好で、見事に職務を全うしました。安倍は再チャレンジを企てており、何ともしつこい男です。それだけ米国戦争屋のからの突き上げが激しいのでしょう。
新任の小松一郎内閣法制局長官は安倍の指示に従う意向で、内閣法制局の職務を放棄したのと同然です。東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082402000112.html)
小松一郎・内閣法制局長官 憲法解釈 内閣の仕事 首相の問題意識に沿う
小松一郎内閣法制局長官（６２）は二十三日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。「従来の憲法解釈では容認は難しい」と明言した前任者の山本庸幸（つねゆき）氏（現最高裁判事）との考え方の違いが鮮明になった。
小松氏は「内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのように誤解されている」と指摘。「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事だ」と述べた。
さらに「内閣法制局の任務を定めた法律には『法の番人』とは書かれていない。法制局の役割は内閣、首相、各大臣に意見を述べることと、法律に明記されている」と強調。「政府の憲法解釈の番人」として、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示すことに消極的な姿勢を示した。
集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の議論についても「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について適切に意見を申し上げていく」と、積極的に関与していく考えを示した。
＜こまつ・いちろう＞ 一橋大を中退し、１９７２年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、１１年９月から駐フランス大使を務めていた。６２歳。神奈川県出身。
憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使を合法化するのは相当な無理があり、専門家なら抵抗します。小松氏は外交官で法律の専門家ではありませんから、抵抗感は少ないようです。それ故、長官に選ばれたのでしょうが…。
無理筋の内閣の要請に従ってお墨付きを与えるだけなら、誰でも内閣法制局長官が務まります。それだけ魅力のあるポストなのでしょう。何とも情けない。
発言の中に「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で」云々とありますが、「積極的平和主義」って何なんでしょう? 米国などと徒党を組んで弱い者いじめをしたり、気に入らない政府を倒したりすることを意味しているとしか思えません。
前内閣法制局長官の山本庸幸氏の批判は改めて紹介するまでもありませんが、条文を保守的に解釈するのが内閣法制局の伝統で、新任の小松長官の見解は甚だしく逸脱しています。
1990年に湾岸戦争が始まった時、日本は130億ドルの財政支援をしましたが、自衛隊を派遣しませんでした。当時自民党幹事長だった小沢氏は「国家が行使する自衛権と国連の活動とは、まったく異質のもの。（自衛隊が参加する）国連の活動は、武力行使を含んでも憲法に抵触しない」というのが持論で、海部内閣に自衛隊派遣を迫りました。
当時の内閣法制局長官、工藤敦夫氏は「国連の指揮下でも憲法の制約は及ぶ。正当防衛を除く武器使用はできない」と首を縦に振りませんでした。海部総理も消極的だったので、この話は立ち消えになりました。この時も、内閣法制局は慎重な態度を崩しませんでした。
小沢氏は国連を高く評価していますが、実態は町内会のようなもので、そんな高尚なものではなく、その見方には違和感を禁じ得ません。国連の活動なんて、敵視された国からすれば多数派の横暴に過ぎません。
日本が戦争の出来る国に生まれ変わることは既定路線のようで、安倍の私的諮問機関も集団的自衛権行使にゴーサインを出しています。東京新聞は、本日付でこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082301001957.html)
柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。
集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。
私的諮問機関だから当然ですが、言うことが露骨になってきました。この国は着実に戦前に回帰しており、戦争に巻き込まれるのは時間の問題です。昔の日本を「取り戻した」暁には、再び空襲の恐怖に怯えることになるのでしょうか?
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