「アベノミクス戦略特区」の雇用規制緩和は経済成長につながらない　小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」
• 2013年8月9日

　7月26日付の日本経済新聞朝刊の一面トップ記事を見て私は結構驚きました。今年秋に発表される成長戦略第二弾の一つとして、特区で雇用などの規制緩和を行うというものです。これは、企業経営を全く理解していない内容です。もし、これが成長戦略第二弾の目玉だとすれば、市場は6月の成長戦略以上に大きく失望するでしょう。アベノミクスでは、すでに一本目の矢と二本目の矢で大きなリスクをとってしまったわけですから、成長戦略での失敗は許されませんし、本当の意味での成長戦略なしには成長は持続しないばかりか、異次元の金融緩和や財政赤字を拡大しての公共事業の副作用が出てしまいます。第二弾の正式な発表時には、もっと本気で日本の経済を底上げするような政策を考えていただきたいと思います。何度も述べているように、大胆な規制緩和や課税ベースを拡大したうえでの法人税の減税、さらには、得意分野や世界で勝てる分野でのインフラ確立や集中投資です。今回は、まず、先ほどの記事にあった政府が検討している特区の規制緩和について、私の意見を述べます。
中途半端な成長戦略では成功しない
　冒頭でも触れましたが、7月26日付の日経新聞朝刊に以下のような記事が一面トップで掲載されました。
「雇用規制、特区で緩和　解雇・残業柔軟に　政府検討、成長産業へ人材移動促す
　政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。（略）国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。（略）
　第２弾の中核となる雇用分野ではまず解雇規制を緩和する。（2013年7月26日付 日本経済新聞朝刊）」
　私はこの記事を読んだとき、誤報かと思うほど驚きました。あまりにも現実的でない政策だからです。後でも詳しく述べますが、特区だけで雇用のあり方を変えてもうまくいくとはとても思えません。政府は、これで本当に日本経済を再生できると思っているのでしょうか。もし、これが成長戦略第二弾の目玉だったら、市場が失望するどころではありません。
日本はバブル崩壊後23年間、名目GDPが全く成長していない
　7月の参議院選挙で自民党が圧勝し、ねじれも解消して、政治家としては一安心しているところかもしれません。しかし、このコラムでも何度もお話ししていますが、日本は1990年のバブル崩壊以降23年間、名目GDPが全く成長していないわけです。
　この23年間のほとんどは、自民党が政権を握っていました。そして何度も財政出動と成長戦略を出してきたわけです。にもかかわらず、日本経済は全く成長しませんでした。
　では、なぜ経済が成長しなかったのでしょうか。その背景には、バブル崩壊の後遺症を長く引きずっていたことや少子高齢化が急速に進んでいるということもあることはもちろんのこと、もうひとつの大きな原因が、冷戦構造の崩壊にあると私は考えています。
　米国とソ連の間に冷戦が続いていた頃、日本は地政学的に米国から優遇されていました。米国は日本を「防共の砦」として使わなければなりませんでしたから、日本だけの甘いルールを黙認して繁栄させていたのです。具体的には、さまざまな非関税障壁があったのです。その中には外為法の規制や欧米から15年以上遅れていると言われた会計基準なども含まれました。もちろん、現在でも残っている農産物を中心とした関税もありました。
　しかし冷戦が終わって1990年代に入ってから、つまり「失われた20年」が始まったころから、米国は「もう日本だけの甘いルールは終わりにして、世界と対等なルールで国際競争をしてください」と言ってきたのです。こうして日米構造協議などを経て、金融ビッグバンの一環として外為法の改正や国際会計基準の導入などが行われ、それまで日本がはかせてもらっていた“下駄”がなくなったことで、低成長に陥ったのではないかと私は考えています。
何もしなければ、景気は再び減速する
　こういった背景の中、日本経済は長期の低迷に陥りました。世界の主要60カ国のうち、この20年間ほとんど成長していない国は、日本しかありません。深刻なデフレに陥っている国も、日本しかありません。
　この状況を本気で脱しようと思うのなら、覚悟を決めた大胆な成長戦略が必要です。逆に言うと、これまで繰り返してきたような既得権益を守るための「お茶を濁したような」成長戦略ではダメで、本当の意味での成長戦略なしでは日本に明るい未来はやって来ないのです。
　一本目の矢である「異次元の金融緩和策」は、なんとか市場を押し上げる役割を果たしました。さらにアベノミクスへの期待から円安が進み、株価もある程度上がりました。二本目の矢である「機動的な財政出動」も、景気を押し上げている部分があるでしょう。しかし、それはしょせん、カンフル剤に過ぎません。特に「異次元の金融緩和策」は、劇薬を含んだカンフル剤です。
　劇薬を含んだカンフル剤は、下手な使い方をすると強い副作用が起こる可能性があります。円や日本国国債が暴落したり、コントロール不能のインフレが起こったりすることもあり得るわけです。
　いずれにしても、これらの政策はカンフル剤ですから、経済の実力を底上げしているわけではありません。何もしなければ、景気は再び減速します。そこで、経済の実力を上げるような本気の成長戦略を打ち出さなければならないのです。
　確かに、安倍内閣は「経済重視」と言っています。しかし、彼らの考えや行動を見ていると、経済を重視しているとはとても思えないのです。はっきり言って、「もう参院選で勝利できたから、今度は政治をやろう」という本音がうかがえるのです。憲法改正や集団的自衛権などの問題です。しかし、あまりそれを強調すると、中国や国内の世論から反発されますから、経済政策に力を入れる「ふり」をしているのではいかと感じます。先ほどの記事の内容は、そのように疑われるような内容なのです。
雇用の規制緩和は経済成長につながるのか？
　もう一度、先ほどの記事に注目します。これをよく読むと、以下のようなことが書いてあります。
「政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。（略）全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば地方の支店も適用対象にする案がある。（略）
　雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業に適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。（2013年7月26日付 日本経済新聞朝刊）」
　東京、大阪、愛知を特区にして、そこに本社があれば、他の地域の支店でも解雇や残業の規制を緩和するというのです。
　なぜ、特区に限定するのでしょうか。そこまでやるのなら、日本全国でやるべきです。
　私は、解雇の規制を緩めることは、雇用を流動化させるという意味では必ずしも反対ではありません。納得がいかないのは、特区に本社を置く会社だけに適用するということです。東京都の会社では解雇がしやすいのに、群馬県の会社では解雇がしにくいなんていうのは、おかしな話です。大阪府の会社では残業をしても問題にならないのに、秋田県の会社では残業時間が規制されているという話も、大変おかしな話です。
　そもそも、雇用は特区になじむ話ではありません。特に労働法制に関しては、全国一律であるべきです。そのうえ、もし大都市の特区だけ規制を緩和してしまうと、その他の地域にある企業の自由度を奪い、地方がより疲弊してしまいます。
　さらに納得がいかないのは、「中小企業に適用しない」という点です。なぜ、中小企業を除外するのでしょうか。私のお客様は、ほとんどが中小企業ですからよく分かるのですが、中小企業の雇用の方が流動化しています。大企業と比べて、離職率も高い。雇用や残業の規制緩和は、中小企業にとっても必要なことなのです。
　なぜ、中小企業だけを除外しようとしているのでしょうか。そこには、政治的配慮が感じられます。中小企業を弱者扱いして、中小企業での雇用をとにかくすべて守らなければならないという発想があるのではないでしょうか。
雇用の実体を知らない人の発想
　それは、先に述べたような雇用の実体を知らない人の発想です。中小企業は弱者ではありませんし、中小企業で働く人も弱者ではありません。このようなことをやれば、中小企業の経営が余計にやりにくくなるだけです。大企業が緩いルールを適用されれば、そのしわ寄せが中小企業にくるだけです。
　そもそも、解雇をやりやすくすることはどれだけ経済成長に貢献するのでしょうか。私ははっきりいって、それほど経済に影響がないのではないかと思います。解雇がやりやすくなって経済が成長するのだったら、これまで苦労などしなかったでしょう。仮に解雇がしやすくなったからといって、企業が儲かるわけではありませんし、人を多く雇おうなどとも考えません。もともと解雇を前提として人を採用している企業などほとんどないからです。
　もし、これが成長戦略の目玉だったら、市場も企業も失望します。そして企業は、国内より海外に出てビジネスをした方がいいと考えるでしょう。当然、せっかく上昇してきた株価も下落します。
　安倍内閣は、アベノミクス一本目の矢「異次元の金融緩和策」で、日銀に大きなリスクを負わせてしまいました。もう戻れない賭けに出てしまったわけです。そこで成長戦略が失敗してしまったら、日本経済にはインフレと景気後退しか残りません。最悪の場合、先ほども述べたように円や国債が暴落し、コントロールできないインフレが起こる恐れもあります。
　このような事態を避けるためには、中途半端な成長戦略を打ち出しても全く意味がありません。大胆な規制緩和を行うことが必要です。さらには、何度もお話ししていますが、課税ベースを拡大しながら、法人税を減税するのです。現在、約7割の企業が法人税を払っていません。法人税を支払わないためにわざと税法上は赤字にしているところも少なくないと思います。財務上も赤字続きなら会社はもたないですからね。ですから課税ベースを広げた上で、本当に業績を上げてきちんと法人税を払っている、がんばっている会社の法人税率を下げるなどといった規制緩和を行わなければ、経済は成長しないのです。
特区になじむこととなじまないことがある
　今回の報道から、政府が特区をつくろうとしている様子がうかがえますが、特区には、なじむこととなじまないことがあると考えます。先ほども述べたように、雇用は特区になじむ話ではありません。もし雇用の規制緩和を行うならば、全国一律でやるべきです。なまじ特区だけでやろうとすると、かえって問題が大きくなってしまうでしょう。
　ただ、私は特区そのものに反対しているわけではありません。特区で何の規制を緩和するのか。そして、それが何を意味するのかをしっかり考えるべきだということです。
　ですから、日本全体の規制に風穴を開けたいという意味での特区をつくることには賛成なのです。例えば、医療特区などは有効だと思います。海外の一流の医者を特区に誘致し、今の規制では行えない治療をその特区では受けられるという緩和策を行えば、国内の医療分野を伸ばすことができます。
　また、東京都が申請している「アジアヘッドクォーター特区」もいい案だと思います。これは、アジア地域の業務や研究開発の拠点として、海外企業を東京都に誘致するというものです。東京都は、この特区に進出する海外企業に対して、税制の優遇や規制緩和、財政・金融支援を行おうとしています。ロンドンはこれで成功しました。東京以外の地域でも、自分たちの強みを活かせる特区を作り、そこから風穴を開ければ良いと思います。
　もし、成長戦略で特区をつくろうとするならば、解雇の条件を緩和するなどというような経済的には影響の小さいことをやるのではなくて、既得権益から権益を奪うような規制緩和を行うことを考えなければならないのです。
　今回とりあげた記事では、特区で農業の規制緩和を行う（株式会社の農地所有解禁）ということも書いてありますが、こちらも無条件に解禁することができるのかどうかに注目しています。農業の規制緩和を東京都心でやっても意味はありません。農業がしっかり行われている地域でやれるのかどうかです。自民党は、いわば、既得権益の代表の集まりという面が大きいのです。とくに、農家の票をあてにしているところがありますから、本当にできるかは疑問が残るところですが。
TPPで風穴を開けられるのか
　農業の話に関連して、TPPについても意見を述べたいと思います。農家の人たちはTPPで農産物の輸入が自由化されることを恐れています。米国の立場から言うと、関税を撤廃して日本に農産物をどんどん輸出したいわけです。今は、精米は778％、小麦は252％という高率の関税がかかっています。これが撤廃されてしまったら、日本に大量の米国産のコメや小麦が入ってくるでしょう。当然ですが、農家はこれを恐れているのです。
　ですから日本政府は、国内の農家を守るべく、一部の農産物に関しては関税撤廃の例外にしたいと考えています。そこで米国は、日本に対してどのように交渉してくるでしょうか。
　日本は、防衛上の安全保障を100％米国に依存しています。米国はその点を突いて、食糧安保の問題を持ち出してくるでしょう。食糧安保には、二つの問題があります。一つは、日本は食糧自給率（カロリーベース）が40％と低いですから、いざという時に食料が輸入できなくなったら、米国は食料を送ってくれるのか曖昧であるということ。もう一つは、食の安全の問題です。
　米国は、この前者の点を突いてくるのではないかと私は懸念しています。つまり、日本は国防については100％米国に依存しているのに、食料に困ったときには米国は食料を送ってこないと不信感を持っているのではないかという話を持ちかけてくると考えられるのです。
　極端な話、日本が自給率を高めたいということは、逆に言うと、食料に関しては米国を信用していないということではないのか、と米国に追及される可能性があるのです。
　さらに、米国はこんなことを言ってくる可能性があります。「原発の問題で電気代が上がり、日本国民の生活は苦しくなっています。そこで、TPPによって、安くコメや小麦が輸入できるようになれば、日本国民は喜ぶのではないですか」と。
外国の農産物を入れたくないための自給率計算法
　食料自給率の定義についても指摘されるかもしれません。食料自給率をカロリーベースで算出している国は、私の知りうる限り、日本と韓国しかありません。日本のカロリーベースでの食糧自給率は、約40％。重量ベースでは約60％（ともに平成23年度時点）です。カロリーベースの方がかなり低い数値であることが分かりますね。外国の農産物を入れたくない二国だけが、カロリーベースの自給率を採用しているのです。
　もう一つ、自給率の算出方法にも注目しますと興味深いことが分かります。例えば、日本の卵の自給率は何％だと思いますか？ 多くの人は、ほぼ100％だと答えるのではないでしょうか。国内で国産以外の卵を食べている人はほとんどいませんからね。
　ところが、卵の自給率は9％と計算されているのです。卵の自給率は鶏の飼料自給率が加味されていますから、非常に低く出てしまうのです。卵自体はほとんど国産ですが、卵をつくるまでの飼料が輸入されているから、自給率が低く計算されているというわけです。
　このように、日本の自給率の計算方法は、できる限り低く出るように計算されているのですが、言い方を変えれば、現状でも、国内で生産されているものの多くは、海外に依存しているということです。
　以上の点を米国に指摘されたとき、日本政府はどのように答えるのでしょうか。私は、そこを非常に懸念しています。
守るだけではなく、農産物を輸出産業に
　確かに、日本国内ですべての食料を自給するのは難しいでしょう。だからこそ、輸入する食料は輸入して、輸出商品になり得る農産物はどんどん輸出するのです。米をはじめとして、日本の農産物は高品質ですから、輸出商品にすることは十分に可能だと思います。日本政府は、農業をかたくなに守ろうとするのではなく、農産物を輸出産業にしようと考えるべきです。
　しかし、自民党は自分たちの票のために、農家を守りたいという思惑があります。前半でお話しした特区の雇用規制もそうですが、多くの思惑が交錯しているのです。これでは大胆な発想などできません。
　このような矛盾を一つひとつ解決していくことが、本当の国民の幸せにつながるのではないでしょうか。秋に発表する成長戦略は、もう失敗が許されないのです。自民党政権は既得権益を守ることばかり考えず、国内企業に日本でビジネスを拡大させるような大胆な規制緩和に踏み切ることを強く期待しています。（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』』（日経BP社）――絶賛発売中！
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皆様からお寄せいただいたご意見（13件）
1. クスリ様は世界に目を向け、国内だけを見る経済評論家や本欄コメンターより優れたご意見を書かれた。
１． マクロ経済の本質を理解出来なかった自民党、民主党以下の諸政権党
２． 適度のインフレ策＝通貨膨張策を講じず、財政政策一本槍の景気対策
３． 米ドル印刷独占の世界の中央銀行が最も強力な米国債担保能力
４． 日本は有り余る個人金融資産、ギリシャ等はスッカンピン
５． 過去の金融政策失敗に安倍首相は気が付き始めた
私もクスリ様のご意見にほとんど同意するが、リーマンショック前後を区分したい。ショック後は米国の超金融緩和（ドル札増刷）への対抗不足が超円高を招き、日本の輸出品が原価割れとなってＧＤＰを減らした。黒田異次元金融緩和が超円高を解消し、輸出品売上の円金額がリーマン前に戻ってＧＤＰは回復したが、さらに増加する要因にはならない。クスリ様ご意見のように“成長政策は水ものだ、当たればそれでよし位に考えて”はならない。
バブルによる膨らみを除くと１９８５年以降日本のＧＤＰは伸びていない。伸ばすには農林漁業、土木建築業、医療介護、教育保育等の国内産業の伸長が必要である。アベノミクスの規制改革に期待がかかる。ＴＰＰ年内妥結を米国と合意する安倍政権は、本気で規制撤廃を進めるつもりだ。今後の成長戦略成功に期待したい。 (富士　望) （2013年08月20日 09:59）
2. 日本の２０数年間に及ぶ不況とデフレは如何やら日銀の金融引き締め策＝デフレ策に元凶があったと云う事が、ここ半年ばかりでハッキリしてきた。インフレ、イコール国債価格の暴落と支払い金利の暴騰と短絡的に考えて、敢えて適度（２〜３％程度）のインフレ策＝通貨膨張策を講じず、財政政策一本槍の景気対策しか実施して来かった自民党、民主党以下の諸政権党がマクロ経済の本質を理解出来ずにきたところが真の原因でもあったのだと思う。すなわち、政権党と日銀の２つの誤謬が重なって日本は景気低迷のどん底を這い回って来た訳だ。もちろん、同様の金融政策による景気浮揚は何れの国でも成功は可能なのであろうが、ギリシャ等では通貨膨張政策は不可能とすればその違いは何処にあるのだろうか。答えは簡単だ。日本には個人金融資産が使えない程有り余っており、ギリシャ等はスッカンピンだ、すなわち過去からの金融資産の蓄積による国債担保能力の違いによる。米国で取られた、リーマンショック後の通貨膨張政策が成功しつつある理由も同様だ。米国は米ドルを刷る印刷機を独占している世界の中央銀行を持っており、それが最も強力な担保能力である。日銀も過去の政権党も、如何やら日本国民の担保能力=国力を余りにも過小評価してきたようだ。恐らく、これが過去の金融政策が失敗し続けてきた主因であろう。今の自民党は何処まで、この真実に気が付いているのかは不明だが、恐らく安倍首相はそれに気が付き始めたのであろう。成長政策は水ものだ当たればそれでよし位に考えて、当面は２％程度のインフレを如何にしてスムーズに成し遂げるかに全力を尽くすべきであろう。日本国内のマネタリーストックを如何にして適正に増やすかに、全勢力を注入すべき時であろう。これが成し遂げられればＧＤＰは順調に増えて、殆どの国内の重要な経済課題は克服できそうだ。残るは、パイの配分方法だけとしたいものだ。 (クスリ) （2013年08月13日 15:38）

1. 小宮様は、冷戦構造崩壊で米国が日本を「防共の砦」扱いしなくなったことが日本経済低迷の原因とされるが、太平洋戦争敗戦後の日本の変遷を生活実感として知る８０翁は、違う見解を持つ。
日本農業は国際競争力がない。その原因は敗戦後に占領軍が命じてその後も日本政府が遵守した農地解放にある。多数の人手が必要な稲作農地は、家族労働で作付け可能な程度に農地解放で細分化された。強制的に作られた多数の自営農家は、農地売買と企業参入の禁止で現在も維持されている。
しかし、農耕、田植、稲刈作業は、日本の優れた自動機械開発能力で１９５０年代に機械化され、稲作作業時間は激減して農家はほとんど兼業となった。経済原則が働く自由な農業なら、この時点で農業意欲の高い家族に農地が集約され、その他は当時急激に発達していた工業に転業し、デンマークのように農業人口は就労者の１％程度に収束しただろう。しかし、農地法を柱にする農業保護はそれを阻み、脆弱な日本農業が生まれた。
小宮様は、鶏卵をインチキな食料自給率の例とされたが、鶏卵はむしろ規制がなければ農業でも競争力が持てる例に挙げねばならない。小規模だった養鶏業は、規制がなくて急速に大規模化して生産性を高め、戦後７０年間ほぼ価格が上がらない物価の優等生となった。農地の売買集約を禁じる農地法がなければ、稲作でも大規模化で生産性は上がる。農産物が輸出の柱の一つである米国は、占領政策の思わぬ効果持続に喜んでいるだろう。
米国は、日本が再び楯突かないよう、占領時代に平和憲法を押し付け、貴族・財閥・地主を潰し、工業生産をほぼ全面的に禁止した。日本は、生産手段と社会構造を失い、人々は真に食物もない生活を送った。しかし、１９５０年に朝鮮戦争が勃発し、米国は日本を味方につける必要に迫られ、講和条約を締結し、工業生産再開を認めた。そのおかげで日本は外貨を稼ぎ始め、１９５５年には食べるものに困る状態は脱出した。現在の物余りの日本の姿は、北朝鮮の韓国侵入がきっかけだった。米国を悪者にしたければ、農業弱体化の原因を作った農地解放をやり玉に挙げねばならない。 (富士　望) （2013年08月13日 11:07）
2. 特区というものは、一見規制緩和してるように勘違いしがちだが、実際は、特区を認めるという新たな権限を官僚に与えてるだけだと思う。
規制緩和すべきものは、全国一律にすべきです。
解雇･時間外労働を規制緩和すれば、ますます、ブラック企業を勢いづかせるだけ。
その結果は、低賃金化や少子化に拍車をかけるだけだろう。
そんな政策で、日本が成長を取り戻すことはないのでは？
小泉政権時代の特区で、日本を成長させたものはあったのでしょうか？
大幅に派遣労働を認めた結果、日本は成長したのでしょうか？
日本が活気を取り戻し成長するには、自らの報酬を削ってでも従業員の給与を上げるくらいの経営者と、自らの高給を放棄してでも国のために働く気概の官僚が必要です。 (nemariusi) （2013年08月13日 00:28）
3. おっしゃる通りで、成長戦略の名前の下で、労働政策や社会政策みたいなのが目玉じゃ話にならない。つまりは、相変わらずの族議員と官僚主導なのかな〜というのが率直な感想です。TPPにしても、最初から参加するのが国益なのです。そもそも日本の農業と言っても、大半は兼業農家ですから、企業が弱れば被害はその人たちにも及んじゃいますからね。本当に恐ろしい状況です。 (多田正信) （2013年08月12日 12:20）
4. いつものことながら小宮氏の論説は大変勉強になります。今回は卵の自給率の数値が出ていましたが、このからくり（？）は知りませんでしたょ。ふと思ったのですが、これからは政府や各種政策に伴う検討委員会などが発表する政策や施策は文章で表すだけでなく、極力数字で出したらどうでしょう。丹念に探せばもとになる数字は出されているのかも知れませんが、国民に分かりやすくアレンジしたものを示して欲しいものです。国民ができる数値を示すことで有名な岩盤規制も溶けてゆくと思います。 (K.M) （2013年08月12日 10:46）
5. 典型的な官庁エコノミストのお話ですね。やってもいない政策に対し、あれは問題がある、こんな恐れがある・・・は、金融バブルが起きる恐れがあるといって、ずっと金融を締め付けてきた日銀の政策に他なりません。　現状打破にはまず色々な方策を行ってみることです。そこで問題が生じたら軌道修正すればいいだけです。やりもしないでけちをつけるのは、代案無しの反対専門野党と同じで、無責任といわざるを得ません。　反対なら反対で、きちんと日本経済を興隆する方法を示すべきでしょう。
　日本の評論家といわれる人種は全てこの無責任な方ですね。　
　解雇制限についてのご意見もおかしいですね、中小企業は人材に余裕などありません。駄目人間は去ってもらいたいのですが、そういった人ほど人権弁護士がついており、監督官庁の圧力で仕事もしないで会社に寄生しています。〔経営者、仕事する社員の泣き寝入り）　大企業は関連子会社等幾らでも配置転換など方法があるのですが、中小はそんな方法がありません。　結局お金で解決になるのなら、法律化すべきでしょう。　　大組織のサラリーマン出身者には実態経済の本当のことは理解できないのでしょう。 (HS) （2013年08月12日 10:24）
6. 私は、ドラッカーの名言「撹乱的要因が発展の原動力」の信奉者である。小宮様は冷戦構造の終了を日本の成長停止の原因とされているが、私は、政の保護、官の規制、業の談合による競争制限が最大の原因だと思う。
輸出で世界と競争する製造業や流通業や一部の農業は、賃金上昇を生産性向上で吸収した。その証拠に、素材、自動車、船舶、鶏卵等の価格は５０年間ほぼ横ばいである。しかし、国内相手の土木建築、農林水産、教育保育、医療介護などの諸産業は、保護規制談合で競争を制限し、結果として知恵と工夫の努力が足らず、人件費上昇の転嫁で商品やサービスの価格は５〜１０倍上昇した。
高度成長の時代は、ＧＤＰや雇用に占める製造業や流通業の比率が高かったが、物余りとなった１９８０年以降、その他の産業のＧＤＰや雇用に占める割合が高まり、それら産業の生産性停滞が日本経済を停滞させている。
アベノミクスは、単なる目前のデフレ対策ではなく、日本経済を成長に反転させる規制撤廃の大改革であってほしい。安倍首相自身も規制改革と言っているし、菅官房長官も首相の改革の決意は固いと言っている。「聖域のない関税撤廃が条件なら参加しない」との言葉のマジック公約で参議院選挙を乗り切った安倍首相はＴＰＰ交渉に参加した。安倍首相の規制撤廃の意欲は本物である。３年間の政治的安定を生かして政官業が組んだ保護・規制・談合を打ち破ってほしいと思う。 (富士　望) （2013年08月10日 23:12）
7. 日本の労働法規や大企業の労使慣行が世界の平均なら、雇用規制の緩和は必要ないが、大企業の企業間・事業間の人員移動は、先進諸国の中で最も難しいと思う。大企業では、解雇・配転・残業等を組合同意なしに行うことはほぼ不可能で、企業の希望が叶うのは、ほぼ死に体まで業績が悪化した後になる。これは、現在も若干企業内の実情を知るＯＢの実感で、国際競争に勝って日本を成長軌道に戻すために規制緩和は是非必要だ。
雇用規制緩和が成長戦略の中核とは思わないが、雇用の実態は、組合がしっかりしている大企業と、組合はあっても労働者を守る点では有名無実の中小企業では大幅に違う。中小企業の現実は、経営側の要請が通る場合が多く、大企業だけを対象にする特区の意味が分からないとの小宮様のご意見には同意できない。
小宮様は７月５日のブログでフランスの高い社会保障負担率や解雇の難しさなどの労働の硬直性が失業率上昇、経済不振を招いていると書かれた。人物金が国境を超えて自由に行き来するグローバル経済の今日、労働条件も競争相手の国と合わせないと、労使共倒れになる。 (富士　望) （2013年08月10日 22:58）
8. 今の日本に必要なのは「ビジョン」でしょう。つまり方向性。高度成長期には加工貿易立国として海外に輸出をして外貨を稼ぐ、「資源のない日本は海外から原材料を輸入して付加価値を加えて輸出して所得を倍増していく」というコンセンサスが出来上がっていたと思います。方向性がしっかりしていれば、自ずと戦略ができ戦術、計画も出来ていきます。アベノミクスの三本の矢は全て方法論でしかありません。アメリカは世界の基軸通貨ドルと世界最大の軍事力を駆使しながら民衆主義と企業家精神を国民に植え付けて世界NO1を死守しています。つまりビジョンで方向性、戦略は長期的方法論、戦術は短期的方法論、そして計画の整合性がとれていることが大事です。ビジョン、方向性が定まれば国民は、そこに向かって努力すると思います。国民を鼓舞することが先決です。 (とよひょん) （2013年08月10日 11:52）
9. 大企業の解雇規制緩和で「そのしわ寄せが中小企業にくる」というのは理解できません。現在大企業は終身雇用で余剰な正社員を雇用しなければならずコストダウンを中小企業に押し付けざるを得ない状況です。余剰な正社員を解雇し固定費を下げられれば中小企業への押し付けもしなくてすむかもしれません。「既得権益から権益を奪うような規制緩和を行うことを考えなければならない」とありますが、大企業の解雇規制緩和は今までかたくなに守られてきた正社員の既得権を奪う規制緩和で不正規雇用などの問題や所得格差の問題を解決するためには致し方ない改正ではないかと思います。 (大企業の正社員) （2013年08月10日 11:50）
10. 筆者の金融政策効果に対する御意見には少々賛同し兼ねる所がある。確かにバブル時期の資産インフレ状況下では、低金利や発行通貨の量的拡大はインフレを加速する加速剤となるが、リーマンショック後の金融収縮時期や日本のデフレ経済下では景気の押し上げ効果を見事に発揮することは今や米国と日本で実証されつつある。金融政策の力は強力で、もろ刃の剣であり適正且つ慎重に使えば強力な武器となること証明されている。日本は後3年位は大々的な量的緩和を維持し続けて、株価、円安、デフレからの脱却を実現することを経済政策の基本に据えるべきであろう。物価が上昇気味で給料も適正に増えてくれば、国内消費も順調に回復し拡大して日本の経済は３〜4％程度の適当な成長率を維持していくことが出来るからである。消費税は経済成長の観点からは誰もが考える通り、上げないことに越したことはないが財政再建上は上げない訳にはいかない極めて微妙な問題だと思う。来年度の消費税率の上げ幅は景気の腰折れを小さくする為に来年度は２％程度が妥当な所であろうか。その後、景気の回復状況を見ながら上げ幅を調整していくことが、日本の実情にあった上げ方であろう。その程度の経済政策のフレキシビリテｲｰが今の日本の経済政策には必要だと思われる。アベノミックス以前の20年来の日本の経済政策の硬直性を深く、且つ素直に反省すべき時であると思う。成長政策は狙うなら、年間ＧＤＰの１％程度４〜５兆円規模の押し上げ効果を持つものを柱に据え付けるべきであろう。それには、当面は輸入に全面的に依拠するガスや原油等のエネルギー消費を、年間４〜５兆円程度削減出来る成長政策に的を絞ることが本筋であろうと思う。 (クスリ) （2013年08月09日 23:55）
11. 日本の高度成長期の事を振り返ればやらねばいけない事はすぐに分かると思います。それは、国民一人一人の活力を見出す事です。それしかありません。企業に活力ではないのです。あくまでも国民一人一人です。国民一人一人の活力が企業を押し上げて企業を成長させて経済成長を実現したのです。無理矢理に投資減税とか特区とか実施しても全く効果はありません。お金のムダ遣いです。それこそレーガノミクスと全く同じなので必ずアベノミクスは失敗します。まず国がやらなければいけないのは国民からむしりとっている税金のムダ遣いをパーフェクトになくす事です。少なくともこれを確実に実行して国民に政府は『凄いな！』と言う事を見せつけなければなりません。これが大きな国民の活力を生み出すプロローグになります。ムダ遣いをパーフェクトなくす事によってかなりの財源が出てきます。ここで国民の悩みでである社会保障とか雇用問題等々に着手し、解決して行く。国民の悩み解消→国民の活力→企業の発展→経済の安定、これが正常な流れです。 (柳田　敏幸) （2013年08月09日 08:24）

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