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http://31634308.at.webry.info/201308/article_21.html
2013/08/23 22:20 かっちの言い分
今ほど司法の独立性、公正性が求められていることはない。今の日本は政高司低だからだ。司法が政治に遠慮している。とても３権分立には見えない。その最たるものは、１票の格差の裁判である。自分の１票が他の人の数分の一という現実を未だに放置している。民主主義の原則を見過ごしている。裁判所は違憲状態という判決は出すが、違憲だから選挙は無効とは決して言わない。それを言わないから、政治の方が図に乗ってしまうのだ。
自民党は、多数を良いことにして「４増５減」を可決させ、もう違憲状態は解消されたと言わんばかり。既に問題は解決したという態度である。しかし、今回の参院選挙では、最高5.00倍だった前回に比べてやや改善したものの、鳥取県と北海道では、一票の格差が4.77倍になった。これは、昨年12月の総選挙での一票の格差2.43倍よりはるかに大きい。これについて弁護士グループが、47選挙区全ての選挙無効を求める裁判を、14の高裁・同支部に起こしている。司法の見識が問われている。しかし、ここまではプロローグである。
以下のタイトルは本題の東京新聞の社説である。今の政府は、第二自民党のような野党が増えたせいか、また生活の森ゆうこ議員のように、与党のいい加減さ、社会の不正に切り込む有為な議員が居なくなったせいか、全く緊張感がなく、国会に期待するすべもない。
以下の被災者支援法は、原発で被災した人を助けるため、超党派で作られたものである。しかし、自民党の圧勝で自民党の本音が出てしまい、原発事故の状態がどんどんひどくなっているのに全く手を打たないし、原発で被災した人達のことなぞ眼中にないかのような態度である。米国のことは気にして最大限の配慮をしているが、日本の何の罪もない人達には配慮をしない。
この社説は、国の不作為を司法が厳しく裁けというものである。今の自民党政府は大勝し過ぎて、国民のことはどうでもいいいいように見える。
そこに喝を入れるのは司法しか無く、これほど司法の役割が期待されている時はない。
被災者支援法 国の不作為厳しく裁け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082302000131.html
「原発被災者支援法」に基づく支援を受けられないのは違法として、ついに被災者たちが国を訴えた。成立から一年以上がたつのに支援は今もないに等しい。司法はこの怠慢を厳しく裁くべきだ。
国や東京電力から何の補償もなく、被ばくの影響を心配しながらの暮らし…。東京地裁に提訴した原告の一人、造園業を営む伊藤芳保さん（５０）＝栃木県那須塩原市＝は我慢の限界だった。
原発事故から半年がたった頃、地元がホットスポットになっていることを知り、大学の専門家に測定を依頼すると、寝室や高校生の娘の部屋の放射線量が毎時〇・五マイクロシーベルト近くと高い。被ばくの影響を心配し、妻と娘だけでも避難させたいと、線量が低めだった隣町にアパートを借りて住まわせた。家賃など費用はすべて自己負担だ。
本来は国がやるべきことなのに、苦しみばかりが押しつけられる。原告の十九人は事故当時、国が決めた避難指示区域外にある福島県郡山市や福島市、隣県などに住み、事故後も住み続けているか、県外に自主的に避難した人たち。その主張はいたって明快だ。
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