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2013/8/23 晴耕雨読
森ゆうこ氏のツイートより。
https://twitter.com/moriyukogiin/with_replies
「子どもたちの甲状腺がん」についての報告に言葉もない。
政治は結果責任。
政府に子ども被災者支援法の基本方針を決定させて移住権、疎開権を保障することも出来なかった。
でも声をあげ続けよう。
「子どもたちを、人々を放射能から守ろう」と。
これだけ高い確率で甲状腺がんが発症しているのに、原発事故が原因じゃなくて他に何の原因があるというのか!
チェルノブイリ事故の教訓を学ぶために2012年4月18日にウクライナと協定を結んだのではないのか。http://t.co/QwLTrDoQjj
> せめて森さんが文部科学副大臣のときに、福島からの移住権を子供たちに与えていれば・・・
力不足を心からお詫びします。
> 徹底的に精査すれば結構高い確率で見つかるらしいですよ。無論この論文が正しいとは限りませんが。http://t.co/bIgEaRd9N9
二年後三年後に同じことが言えれば本当によいと思いますが、文科省の省内勉強会にもお招きした菅谷松本市長(ベラルーシで医療支援活動に従事)も警鐘を鳴らしています。http://t.co/RMRL7cHhDw
チェルノブイリ事故2年後に甲状腺がんの発症が確認されはじめ4年後に急激に増加した。
福島県だけでなく、放射性プリュームが拡散した地域に甲状腺検査の対象を広げるべき。
移住、疎開、充分なリフレッシュキャンプの実施が必要だ。
> と言うか、一旦県外に避難した人達にとっては、県内に戻る気がない人が殆ど。
きちんとした支援が無いために、経済的問題から避難を諦めた人も。
新潟県への避難者は今年に入って急減。
6000人だった避難者が5000人に。
いろいろ働きかけてきたのですが、残念ながら結果が出せていません。
> 甲状腺癌が保健の変更で簡単に検査できるようになった韓国では、甲状腺癌が5倍に『激増』した歴史があります。http://t.co/yTnvyGNMfw 『全員』検査ではもっと『増える』筈。過剰医療を防ぐ方が問題だと考えた方が良い。
今回は何倍?
> 大事なことは、患者が最善の選択ができるようにすることです。今回のような大規模検査をしなければ、今の『甲状腺癌患者』もおそらく全員見つかっていない。甲状腺癌は自覚症状は乏しく、特に初期だと自分で触っても分かりません。
だから、今回は既に何倍?
汚染水問題は「レベル3」へ。
そして子どもの甲状腺がんが顕在化しているにもかかわらず、「ベストミックス」「原発輸出推進」「原発再稼働は必要だ」と言っている人たちの神経がわからない。
> もちろん、東芝や日立が儲からないからですよ。特に東芝なんて潰れるかも…そんなことも分からないでよく政治家をやっていましたね。
原子力村の既得権益のため。
しかし、それでも「神経」が分からないとわざわざ「神経」という言葉を使ったんですよ。
> 「福島医大主導から転換 新たに甲状腺検証部会設置へ」(福島民友)http://t.co/fldWLcLWbp 福島県内での視点でとどまるならどんな委員会も大差ないのではないか?もはや全国レベルできちんとした検討すべき話になっていると私は思うのだが。茨城県などからは異論ないのかな?
私も国が責任を持って、特に高い濃度の放射性プリュームが流れた地域に検査対象を広げるべきべきだと思います。
今日は東京で幾つかの会議と会合に出席。
子どもの甲状腺がんについての今朝の私のツイートに対して、専門家や治療、相談に従事されているドクター、そして多くの皆さまからご意見を頂戴したことに感謝申し上げます。
環境省とは通常国会の間に議論済み。
政治家がこの問題について声高に発言するなというご意見があったが、それは違う。
もっと声高に発言しなかったことを私は後悔しているのである。
「比較対象となる疫学調査が無いから多いとは言えない。悉皆調査をやったから多く見つかっただけ。」という意見には賛同できない。
公害などの被害救済が遅れた過去の事例において、同じような理屈で当局は責任を回避してきたのではないか。
事実は、調査の終了していない現時点で、既に43人の子どもたちが甲状腺がん、または疑いありと診断されたということだ。
私は原発事故直後から、与党参議院予算委員会筆頭理事ではあったが、政府の事故対応について当時の内閣と激しく対立した。
子どもの20ミリシーベルト問題などについての国会質問に至るまで、そしてその後も、真実を求めて調査し、行動してきた。
この2年半の経験、特に文部科学副大臣の時に子どもたちを放射能から守るための政策を実施しようとして、いわゆる原子力村の総攻撃にあった体験を踏まえ、今、改めて「声高に」政治的な発言をしなければならないと思っているのだ。
原発反対派から批判のある「ICRP」でさえ、事故直後の緊急被曝状況の後、「現存被曝状況」の線量基準を1〜20ミリSVの低い方に決めてと勧告しているにもかかわらず、政府は上限50ミリSVの居住制限区域に、条件付きとはいえ、新規創業の税制優遇を始めたのだ。
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