http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/834.html
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安倍晋三がもし左翼なら（笑）、テロ国家アメリカはどんな悪行にも絶対に反省しないことを知っているから、米国の彼に対する理不尽の要求を拒否できるわけだが、あいにく彼は強いものにはまかれてしまえの馬鹿な右翼政治屋でしかなく、米国のスパイだったジジイ岸信介さえも尊敬するヘンタイでしかない。
ヘンタイ右翼政治屋が、兵士が死んで喜ぶヘンタイ神社の靖国神社にこだわるのは当然だが、侵略軍とは所詮、強盗殺人強盗放火強かん軍でしかなく、その軍人を追悼するというのも、実はトンデモない行為なのである。よって靖国は問題外にしても、侵略軍の追悼については、ちゃんと議論すべきだ。国境紛争などを別にすれば、大概は侵略軍が攻め込んで来るから戦争は始まるわけで、たとえば侵略米軍と戦ったベトナム軍が悪いわけではない。また米国がフセインをおだてて結局第一次イラク戦争が起きたが、米国が提案した和平案とほぼ同じものをイラクが提示しても米国は戦争を始めたわけで、米国にとって人殺しは軍需産業を潤す公共事業だと考えていた方がいい。このようなことを安倍晋三がいえば面白いのだが、そういうことは決して起きずに、世の中は下らんニューズしか出てこない。
さて、以下に侵略神社参拝の右翼政治屋とドイツ刑法第１３０条 「民衆扇動罪」について少し考察する。侵略戦争で殺された側は惨禍を忘れないから、靖国は侵略神社として常に人々に記憶される。歴史に無知な日本低国民が相も変わらず馬鹿のままではあるが･･･。
追記：靖国関連でいえば、映画『靖国 YASUKUNI』を検閲した右翼政治屋、ゴロツキ弁護士・稲田朋美もいたっけ。かように靖国なるヘンタイは馬鹿を呼び馬鹿が増殖し馬鹿がはじけるわけである。
▼靖国参拝の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが？」、動画が再び注目の的に―中国メディア
XINHUA.JP 8月21日(水)19時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000032-xinhua-cn
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、８月１５日に靖国神社を参拝した日本の政治家にドイツ人観光客が「ドイツだったら逮捕されますが、どう思いますか」と質問し、大騒ぎになった様子を撮影した動画が、再び注目を集めている。２１日付で人民網が伝えた。
動画は数年前に動画共有サイトに投稿された。その内容は、８月１５日に靖国神社を参拝し、カメラの前で自らの行為を肯定する発言をした日本の政治家にドイツ人観光客が「このような行為はドイツだったら憲法違反で逮捕されますが、どう思いますか？」と質問、すると大勢の右翼分子に囲まれ、しつこく追い回されたというもの。
ドイツ人観光客に激怒したスーツ姿の日本人男性らが「貴様、ばか野郎」「ここは日本だ」などと罵倒し、その場を離れようとするドイツ人観光客の腕をつかんで執拗に追いかけている。そのうち、警察官が介入し、最後には大勢の警察や野次馬に取り囲まれた。
ＣＣＴＶのドイツ駐在記者によると、この観光客の言い分は間違っておらず、ドイツではナチスを肯定する発言を公然とした場合は違法行為となり、懲役や罰金が科される。
日本はドイツ同様に第二次大戦中の侵略国でありながら、ドイツと違い、戦時中の罪を反省するための法律は整っていない。そればかりか、日本の閣僚や政治家らが靖国神社の参拝という方法で、軍国主義の魂を呼び戻し、侵略の歴史を否定して、隣国の強い反発を招いている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
▼反差別法があれば、アホ都知事の場合
巨大都市東京都知事が率先して「不法入国の三国人・外国人が災害時に騒擾をおこす」というデマをばらまく。多数の愚民がそれに同調する。
まことに情けない日本の現況ではある。
しかしもし日本に「反差別法」があればどうなのだろう？ファシスト都知事はあれほど強気でいられるものなのかどうか･･･
そこでフランスの話。
朝日新聞「ｅメール時評」（00/05/02）でエチエンヌ・バラールが書いている。以下要約すると･･･
フランスには人種差別に対する法律があり、人種・性・障害・宗教などによる差別をかたく禁じている。
ビトロール（人口３５０００人）市長カトリーヌ・メグレが「治安の悪さは移民問題と結びついている」と発言。
「人種差別ＳＯＳ」という市民団体と７２０人の市民が「人種憎しみ教唆」の疑いで告訴。
９７年９月、メグレ市長に罰金１００万円、懲役３ヶ月（執行猶予付き）。
面白いことにメグレ市長、石原都知事と同じように「新聞記者が私の発言の意味を誤解した」と言い逃れ、マスコミを非難。
罰則がないために日本の首都の知事は言いたい放題。
・・・・・・・・・・
朝日新聞は石原都知事のデマを的確に批判している。珍しくも舟橋洋一や田岡俊次でさえもだ。田岡は、災害時の治安は警察、災害復旧は工兵を持つ自衛隊が当たり前なのだから、自衛隊が治安維持にあたるというのは効率の面からいっても馬鹿げていると言っている。また災害対策の責任者は流言飛語の防止も重要な責務であって、その責任者が率先してデマを流すことの愚を憂えている。
石原都知事のもう一つの罪、そう「『南京大虐殺』はなかった」発言。
この掲示板にもその種の発言をする馬鹿が多いが、さて同種の発言をドイツでするとどうなるのか？
ドイツで日本人Ｎ．カズアキ（不動産業者、４０歳）、「民衆扇動罪」容疑で逮捕。（１９９８／１１／２２）
★ドイツ刑法第１３０条 「民衆扇動罪」
１、人種間の憎悪を挑発したり、「ナチスの民族殺害犯罪」を賛美し、
或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることによ
り、人間の尊厳を侵害した者に３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。
彼の所持文書の内容
「すべてのユダヤ人・韓国人・ポーランド人の殺害を扇動するもの」
「ナチスの民族殺害犯罪」を「日本軍の南京大虐殺」に入れ換えますとどうなります。こんな法律が日本にもしあったら、かなりの人が犯罪者になってしまいます。
★ドイツ刑法第１９４条
１、「アウシュビッツの嘘」擁護に２年以下の自由刑
２、「ドレスデンの嘘」擁護にも同様。
などを参照して日本で法律をつくるとこうなります。
「言論表現の自由に抵触気味な軽法時限法第９０（苦渋）条」･･･嘘コキを諫めるためにね？･･･
（１）、人種・民族間の憎悪を挑発したり、「日本軍による南京大虐殺などの民族殺害犯罪」・「日本軍による性奴隷制度」を賛美したり、或いは史実として否定するような文書を作成し、流布させることにより、人間の尊厳を侵害した者に３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。
（２）、東京大空襲・沖縄地上戦・広島長崎の原爆投下などの史実を否定したり被害者を過度に低く見積もる文書などを流布させた者に、３ヶ月以上５年以下の懲役を科する。
＊（注）広島長崎の原爆などを否定する日本人は多分現れないでしょうが、（１）とのセット販売（？）で（１）の史実への罪責感が少しは軽減されるのです。
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