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内閣法制局長官から最高裁判事に就任した山本庸幸氏の発言が波紋を広げている。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は難しいとの考えを示したものだ。これを菅義偉官房長官が批判した。
裁判官は外部から圧力を受けないよう憲法で身分の保障が規定されている。政権中枢による批判は極めて異例だ。
裁判で争われている件について述べたなら問題だけれど、そうではない。法制局長官は、行使は認められないとの憲法解釈を国会で重ねて説明してきた。山本氏がこれまでの経緯を踏まえ、見解を示してもいいのではないか。
山本氏は、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考え方について「私自身は非常に難しいと思っている」と述べた。就任した日の記者会見での発言だ。「実現するためには、憲法改正をした方が適切だろう」との認識を示している。
同盟国が攻撃を受けたとき、自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利―。それが集団的自衛権だ。政府はこれまで、権利はあるけれど憲法９条の許す範囲を超えており「行使できない」としている。
山本氏の発言について、菅氏は記者会見で「公の場で改憲の必要性にまで言及したことに非常に違和感を覚える」と批判した。
政府は、山本氏を最高裁判事に転出させ、集団的自衛権の行使容認に前向きとされる小松一郎前駐フランス大使を後任に充てた。外務省出身で法制局の経験がないままの異例の起用だった。
山本氏の発言に対して野党側からは「長官経験者としての考え方を説明しただけ」といった声が出ている。
連立を組む公明党の山口那津男代表も記者会見で「歴代法制局の答弁の範囲内だ。ぎりぎり立場上許される」とした。
菅氏の発言は、集団的自衛権の行使を目指す政権の意欲をあらためて感じさせる。安倍晋三首相が設けた有識者懇談会が年内にまとめる提言は、行使を広く認める見通しだ。これを受け、解釈変更の閣議決定を考えている。
行使を認めるなら改憲が筋だとの指摘は、公明党にもある。菅氏にすれば、解釈変更への反対論が広がらないよう、けん制する必要があったのかもしれない。
菅氏の批判は、司法に対する圧力とも取られかねない。官房長官として誤解を招くような発言は慎むべきだ。
http://www.shinmai.co.jp/news/20130823/KT130822ETI090005000.php
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