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安倍晋三首相

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消費税増税の場合、最大10兆円の補正予算必要＝本田内閣官房参与
安倍政権、法人減税を実現できるか
　1997年に実施された前回の消費税引き上げは景気後退の原因になったと広く信じられているので、日本国民がその経済的悪影響を警戒するのも理解できる。今日の議論の中心になっているのは、日本が前回よりもうまく増税を乗り切れるということが最近の経済データに表れているかどうかである。

　エコノミストや、国際通貨基金（IMF）の健全財政重視派をはじめとする外国の日本ウォッチャーは、これを日本の財政再建への本気度を試す戦いと位置付けている。日本政府は今や国内総生産（GDP）の200％を超えた総債務残高の削減に真剣に取り組んでいることを示すために、なんらかの増税を行わなければならないという考え方だ。企業収入、個人所得が伸び悩んでいる日本経済で、「なんらか」はカネのあるところ、つまり消費しかない。増税賛成派の人々も消費増税は短期的には成長に悪影響を及ぼし得ると認めている。それでも、彼らによると、他により良い選択肢はないという。

　問題は、消費増税賛成派がもう1つの財政目標――課税基盤を拡大するために成長性を高める――よりも即時の税収アップを優先していることである。消費増税による経済的ダメージを相殺するために、現在米国に次いで世界で2番目に高い法人税率を引き下げるという安倍首相の提案は評価できる。しかし首相は、財務省の増税賛成派の官僚たちによる激しい抵抗に遭っている。彼らは法人税引き下げによる税収減を許容できる状況ではないと考えているのだ。

　均衡予算に取り付かれている人はそうした考え方に拍手を送るかもしれないが、日本の長期的な財政の現実を把握していないようだ。IMFは今月初め、現在の傾向が続くと、日本政府は2030年に高齢者の医療費として追加でGDPの3％が必要になるという論文を発表した。来年以降の消費増税は老齢年金制度を安定させることになっているが、医療費はどの増税で賄うつもりなのだろうか。

　解決策の一環として必要になるのが年金制度や医療費の改革だが、経済成長も欠かせない。日本政府が消費税と税収に重点を置いているので、この点の議論がまったくなされていない。法人税率を引き下げるという安倍首相のアイデアは良いが、広範な規制改革を行うという提案は消費税の騒ぎでほぼ完全にかき消されてしまった。安倍首相の最終判断が政治的に不評を買ったら、次の政治課題が何になるのかは見当もつかない。

　
インタビュー／国内2013年 8月 20日 19:42 JST
消費税増税の場合、最大10兆円の補正予算必要＝本田内閣官房参与　
By TAKASHI NAKAMICHI
　【東京】本田悦朗内閣官房参与は、政府が来年、消費税率を引き上げる場合には、始まったばかりの日本の景気回復を維持するため、最大で10兆円規模の補正予算が必要になると警告した。

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Bloomberg News
　

　本田氏は19日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、緒に就いたばかりの景気回復に対する「ものすごいパンチ」を和らげるために、日銀もリスク資産の購入を拡大する必要があるかもしれないと述べた。本田氏は、来年4月に消費税率を現行の5％から8％に引き上げる計画に対する有力な批判者の1人となっている。

　政府は来年4月から現在の5％の消費税率を8％に引き上げ、その後、2015年10月までに10％に引き上げる2段階の計画を立てていた。本田氏のコメントは、安倍政権がその第1段階となる4月の増税をめぐって議論を交わしているなか、発せられた。消費税率引き上げの賛同者は、増税が国内総生産（GDP）の2倍を上回っている公的債務の抑制に向けた最初の重要なステップである、と主張する。一方、反対派は日本経済の15年に及ぶデフレからの脱却努力が頓挫する可能性があると指摘する。

　本田氏は、アベノミクス、つまり、金融緩和と財政出動、成長戦略からなる安倍晋三首相の経済政策の立案者で、8％への消費税率引き上げには反対の意向を繰り返して示すとともに、今後5年間の毎年1％の消費税率の引き上げを呼び掛けている。

　本田氏は自らが主張する年1％の引き上げ案が、首相にとってベストな案であるかは分からないものの、首相がそれを「おかしなことだとは思っていない」と言い、「ありうる方策だと思っているとは思う」と述べた。

本田氏はまた、首相がこの消費税率引き上げ計画を予定通り実行すると判断する場合、当局者が何をすべきかについても見方を示した。

　本田氏は仮に政府が現行法通りに消費税増税に踏み切った場合、「3％というかなりのショックを吸収するため、できることはやるという必要はあるだろう」と話した。

また、消費税増税の判断が「日本の運命の分かれ目」と述べ、「デフレ脱却に失敗したら、日本の将来はない」と忠告した。

　本田氏は、消費税率引き上げの第1段階で消費者に8兆円の負担がかかる公算が大きいと指摘した。補正予算については、もし年1％ずつの引き上げに変更した場合は、「8兆円から10兆円という大きな予算をやる必要はないと思う」が、「もし本当に3％引き上げるならば、やらないといけないかもしれない」と語った。

さらに、引き続き低迷する国内の企業設備投資を刺激するための減税も必要になるだろうとの見方を示した。

　日本の最近の強い経済成長により、本年度の税収は政府の見込みを上回る可能性があり、国債の利払い費も、国内の超低金利のために政府試算を下回る公算が大きい。このため、政府は本年度末までに、支出に回せる余剰資金を確保できる見通しだ。

　しかし、本田氏は、消費税率引き上げの影響を相殺するような時期にかなった補正予算を確保するため、政府がおそらく新たな債券を発行することになるだろうとの見方を示した。

　本田氏は、金融政策は日銀次第だと強調した上で、日銀の政策手段について、「すでに手段が使い尽くされているというわけではない」と指摘、「MBS（住宅ローン担保証券）というリスク資産を買うなどの手も残っている」と述べた。

　さらに、上場投資信託（ETF）について、「ETF（の購入額）はまだ増やせると思う」と発言、もし日銀が追加の金融緩和を実施するのならば「量的質的緩和の"量"をもっと増やすのではなく、"質"を強化する観点から、リスク資産を買うようなことをやったほうがいい」との見方を示した。

　もう1つの選択肢は市中銀行が日銀に保有する超過準備預金に対して日銀が支払う0.1％の金利を廃止するというものだ。

　本田氏の発言は、政府が来月、予定通り消費税率の引き上げを最終決定することになれば、金融政策に再び焦点が戻る可能性があることが示唆されている。これは、4月に日銀が現行の金融緩和策を採用する前、数カ月にわたって議論が集中した点だ。

　安倍首相の別の内閣官房参与の1人で、現在の消費税率引き上げ計画に反対しているイエール大学の浜田宏一名誉教授は先週、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、日銀は消費税率引き上げによる打撃を緩和するためにもっと多くのことを行う必要があるとの見解を示した。

　現行の金融緩和政策のもとでは、日銀は経済に注入する資金額を14年末までに2倍に拡大し270兆円とすることを目指している。日銀は日本国債やそれよりリスクの高い資産を購入しているが、その中にはMBSは含まれていない。

　日銀は消費税率引き上げで景気回復が腰折れすることはないとの見方を示しており、金融政策委員の14年度の経済成長率予想中央値は堅調な1.3％となっている。一方、41人のエコノミスト予想平均に基づく8月のESPフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）では、来年度の経済成長率は約0.6％にとどまっている。

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http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324593704579011900048254032.html