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http://31634308.at.webry.info/201308/article_20.html
2013/08/22 23:34 かっちの言い分
ブルネイでＴＰＰ交渉会合が開催される前に、米通商代表のフロマン氏が、茂木経済産業大臣、甘利特命大臣（経済財政政策担当）、岸田外務大臣と会談した。会談をしたと言っても、実質儀式のようなもので、全てTV報道を入れて、茂木氏、甘利氏、岸田氏が揃って、TPPの年内妥結をやりたいと述べていた。
これから交渉が始まるというのに、こんな光景を見せられて、出来レースでございますと国民にさらけ出したも同じである。このような話には興味もない（バカな）国民は、そのテレビ報道を見て、話はうまく進んでいると思うだろう。しかし、少しでもTPPの問題を知っている者にとって、テレビの前で年内に妥結したいと日本に言わせた米国の圧力はかなりなものとわかる。日本は相当の弱みを握られて、脅されていると言ってもいいくらいだ。
上記のように、日米の内輪では恫喝に近い形で米国から言われているのであろう。この弱みは、安倍内閣になって急速に中国との関係が悪化した尖閣諸島の軍事問題が原因であると思っている。中国に対して強気でいられるのは、米国を頼りにしているからであり、その引き換えにTPPの不利益がわかっていても、米国の言われるが儘なのであろう。安倍氏の無用なタカ派的体質、偏狭な考えが、日本の不利益を招いている。TPP交渉の年内妥結は、その代償であると考えている。
つまり、日本が尖閣諸島問題で強気でいられるのは、TPP交渉において、日本の大幅譲歩という代償との引き換えということだ。米国も本当にずるい。自分の利益のためには手段を選ばない。日本と中国の外交がうまくいっていれば、こんな代償を払わなくても済むのだ。日本は米などの農産物は例外と言っているが、このような話はないと考えてよい。
この中で、非常に重要なニュースが以下である。
ＴＰＰ、たばこ規制で新提案＝米通商代表部
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082200379
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、ブルネイで開幕した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に、たばこ規制に関する新たな提案を出すと発表した。たばこが健康に与える影響を考慮し、国ごとに異なる規制を尊重する内容となる。
ＵＳＴＲは「ＴＰＰでも他の貿易協定同様、人命や健康保護に必要な事項は一般的に例外を含むべきだ」と指摘。提案は、ＴＰＰ参加国が他の参加国のたばこ規制に対抗措置を取る場合、関係国の保健当局が協議する条項を加えるとした。
ＴＰＰ交渉では、投資家が投資先の公的規制により損害を受けた場合に、政府を訴えることができる条項を協議中。この条項が成立した場合、たばこ広告を厳しく規制するオーストラリアなどが、たばこ企業から提訴される懸念が指摘されている。ＵＳＴＲは新提案で、たばこをめぐる訴訟への懸念を拭い、目標とする年内合意に向け、交渉を加速させたい考えとみられる。（2013/08/22-12:24）
たばこの規制については、ISD条項は適用されないというものである。さすがに、米国でも政府が規制している「たばこ」については、その規制はISD条項に対して大丈夫とするものである。オーストラリアの話が書かれているが、米国自身が訴えられるのを恐れているから、このような新提案をしたと見ている。米国は、他国はどうなろうとも、自国の利益だけは優先する。
この記事の裏を読めば、日本で心配しているISD条項により、企業が国を訴えることが本当だということだ。日本は大豆などの遺伝子組み換え食品を規制しているが、確実に提訴されると考えた方がいい。「たばこ」ほど健康に害とはっきりしているものでも、ISD条項は適用されないとする新提案は驚愕に値する。
なぜなら、まだ健康に直接害があると証明されていない遺伝子組み換え食品については、明らかに企業からの提訴があると考えた方がよいということである。ＴＰＰ交渉妥結と同時に、例えば米国の遺伝子組み換えの種を生産している米国のモンテサント社から、日本が訴えられる可能性が現実味を帯びる。
そんなことになれば、原発に続いて安倍政権は日本にとってとんでもない不幸をもたらす。
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